関電 ミャンマーのディードック水力発電プロジェクトを推進

関西電力(本社:大阪市北区)はこのほど、ミャンマーで開発検討を進めてきたIPP事業「ディードック水力発電プロジェクト」について、同国の電力エネルギー省(MOEE)から、事業推進に係る通知(NTP)を受領した。
これを受け今後、同事業のパートナーのアンドリッツ、シュエタングループ、MOEEとともに、発電所の建設および運転保守を担う現地プロジェクト会社の設立に向けて協議を進めていく。同発電所は2019年着工、2022年の運転開始を目指している。
このプロジェクトはミャンマー北部、同国第２の都市マンダレーの南東約30㌔㍍のディードック地点に出力5.6万KWの水力発電所を建設し、ミャンマー発電公社(EPGE)に売電するもの。

三菱商事 バングラの浮体式LNG受入基地事業に参画

三菱商事は８月17日、Summit LNG Terminal Co.(Pvt)Limited(以下、SLNG社)の25％の株式を取得し、バングラデシュでの浮体式貯蔵気化設備(以下、FSRU)を利用した液化天然ガス(以下、LNG)受入基地事業に参画すると発表した。同国でのFSRUを利用したLNG受入基地事業として、日本企業が参画する初の事業となる。
この事業はSLNG社がバングラデシュチッタゴン管区コックスバザール県モヘシュカリ島６㌔㍍の沖合にFSRUを設置し、国営石油エネルギー会社Petrobangla社が調達したLNGを受け入れ、ガス化サービスを提供するもの。基地の建設作業は2017年末から開始されており、2019年３月ごろの操業開始を見込んでいる。年間350万㌧規模のLNGを受け入れる計画。

グンゼ ベトナムにプラスチックフィルム生産拠点を新設

グンゼ(本社:大阪市北区)は８月17日、プラスチックフィルムの成長著しいASEANエリアを中心とするグローバル需要に対応するため、ベトナムに新会社を設立したと発表した。
新会社の資本金は1200万米ドルで、グンゼが全額出資した。所在地は、ホーチミン市内から車で約１時間のVSIPIIExpansion工業団地内。2021年１月稼働開始の予定。2020年度売上高約15億円を見込む。

郵船ロジ 中国・広州向け航空緊急手配サービス開始

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)の中国法人Yusen Logistics(China)Co.,Ltd.は、７月から中国・広州着の航空貨物を対象とした緊急手配サービスの販売を開始した。現地空港到着後、最短６時間以内にターミナルから貨物を引き取り、より迅速なサービスを顧客へ提供する。
広州白雲国際空港は上海、北京に続き、中国３大空港の一つ。同空港では貨物取扱量が増加する中、通常、現地到着後、混載貨物を引き取るまでに最低１日を要する。しかし、同社中国法人は専用のチームを広州に新たに設けることで、現地空港到着後から最短６時間以内に、ターミナルから貨物を引き取る体制を実現した。

郵船ロジ ベトナム国立農業大で食品サプライチェーンの講義

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)はこのほど、日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトの一環として、ベトナム国立農業大学で開催されたフードバリューチェーンセミナーの中で、「食品の鮮度保持輸送とサプライチェーン」に関する講義を行った。同社の同プロジェクトへの参加は、６月の王立カンボジア農業大学での講義に続き、今年２回目となる。
今回はベトナム国立農業大学で、200名を超える学生向けに鮮度保持輸送技術およびベトナムを取り巻く食品・農水産物のサプライチェーンについて、同社のベトナム法人が取り扱っている小売業物流事例を交えて講義を行った。
同社は2017年８月から10月にかけて、輸出が解禁された日本産梨をベトナム国内の量販店および百貨店向けに、航空輸送では保冷梱包を施し、海上輸送ではリーファーコンテナを活用し、鮮度を保持したまま輸送している。

アデコG バングラ出身IT技術者の人材紹介でBJITと業務提携

世界大手の人材サービス企業アデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ(本社:東京都千代田区)の人材紹介事業ブランド、Spring転職エージェンシトはこのほど、バングラデシュでオフショア開発事業を手掛けるBJIT(本社:東京都港区)と、日本国内企業へのバングラデシュ出身ITエンジニアの人材紹介で業務提携を締結した。今後１年間に日本で20名のエンジニアの就業を目指す。
BJITは、バングラデシュに開発拠点を置くBJITグループの日本本社で、バングラデシュでのオフショアのソフトウェア開発やオンサイト開発を手掛けている。

NECの顔認証システム 東京五輪関係者30万人の本人確認に採用

NECの顔認証システムが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係者の会場入場時における本人確認に採用された。同システムの導入により、選手やスタッフ・ボランティアなど大会関係者約30万人を対象に、すべての大会会場で顔とIDカードを組み合わせた厳格な本人確認を実現する。
大会関係者の入場に顔認証システムを活用するのはオリンピック、パラリンピック競技大会で史上初となる。

オリコ 国立美術館施設で訪日中国人向け「アリペイ」取扱開始

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、以下、オリコ)と独立行政法人国立美術館(東京都千代田区)は、国立美術館が運営する施設で訪日中国人向け電子決済サービス「支付宝(以下、アリペイ)」の取り扱いを８月14日から開始した。
国立の文化施設におけるアリペイの導入は初で、東京国立近代美術館に先行導入し、順次、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館へ導入していく。

共同ピーアール 中国の電子決済Lakala社と一次代理店契約

企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール(本社:東京都中央区)は、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマー、Lakala Payment Co.,Ltd.(以下、Lakala社)の日本法人、ラカラジャパン(本社:東京都千代田区)と日本国内向け決済サービスの一次代理店となり、８月13日から加盟店開拓業務を開始すると発表した。
これにより、共同ピーアールのクライアントを中心に国内の企業に対して、中国の主要電子決済「Alipay(支付宝／アリペイ)」、「WeChat Pay(微信支付／ウィーチャットペイ)」の導入支援が可能となる。さらにLakala社が保有する１億人以上の中国人顧客情報(ビッグデータ)に基づく、行動・商圏分析を活用したインバウンドプロモーション・総客支援サービスを導入企業向けに提供していく。
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鴻池運輸 香港のBEL社を完全子会社化

鴻池運輸(大阪本社:大阪市中央区)は、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.(以下、BEL社)の発行済み株式の100％を取得し、完全子会社化すると発表した。株式取得日は10月２日の予定。
鴻池運輸はこれまでBEL社の株式の30％を保有、同社を持分法適用会社としていた。