ミャンマー証券取引委員会(SECM)は３月６日、ヤンゴン証券取引所(YSX)での外国人投資家の取引を３月20日から解禁すると発表した。YSXではこれまでミャンマー企業とミャンマー人(ミャンマー国籍含む)の投資家しか株式売買ができなかった。
YSXへの上場銘柄は現在５社。取引する外国人投資家はミャンマーチャット建ての証券取引専用口座を開設する必要がある。株価が低迷する中、活性化に向けた呼び水としたいところだが、SECMはまだ様々な制約を定めているため、その実効は見通せない。

日本工作機械工業会が３月10日発表した２月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比30.1％減の767億円で、２月としては2010年以来10年ぶりの低水準にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大が続いているためだ。中国を中心に商談が停滞し、企業の設備投資意欲が減退していることが大きい。３月は通常なら期末需要や中国の春節休暇明けの商談が動き出すはずだが、今年に限っては新型コロナウイルスの状況次第で、さらに一段の落ち込みも予想され、予断を許さない。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はは３月９日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミックの脅威が現実味を帯びてきた」と語った。
中国湖北省で発生したウイルスは現在100カ国・地域以上に広がっており、世界の感染者数は11万3,000人を超え、死者は約4,000人に達している。当初中国以外の感染比率はわずか１％程度だったが、現在は約30％まで上昇。とくにイタリア、韓国、イランで感染者が急増している。これらの状況を踏まえ、テドロス氏はパンデミックが目前に迫っているとの認識を示した。

安倍晋三首相は３月７日、新型コロナウイルス対策で個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利など条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。同制度により、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」としている。

マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研(所在地:東京都中央区)の調査によると、2025年の世界の５Ｇ通信関連市場は、2018年比３倍の11兆3,530億円に上る見込み。
2019年の基地局世界市場はLTE向け投資が減少するものの、５Ｇ通信向けや５Ｇ通信を見据えた投資が始まったことにより、2018年比21.1％増の４兆6,380億円が見込まれる。そして、今後５Ｇ通信向け投資は本格化し、2025年には同３倍増の11兆3,530億円に膨らむと予測される。
この調査では、５Ｇ通信関連として基地局３品目、エッジ機器(スマートフォンや自動車、監視カメラなどユーザー側終端製品)７品目、基地局用構成デバイス・材料９品目、RFデバイス・CPU７品目、無線通信デバイス３品目、放熱・ノイズ対策２品目、基板３品目の計34品目の市場を調査・分析するとともに、主要関連企業15社の事例分析を行った。

全国の自治体および厚生労働省によると、日本国内で新型コロナウイルス感染が確認された人は３月１日午前10時半現在、947人(うちクルーズ船の乗客乗員705人)、死者11人(うちクルーズ船６人)となっている。
感染者を都道府県別にみると、北海道70人、東京都37人、愛知県29人、神奈川県22人、千葉県13人、和歌山県13人、石川県６人、熊本県５人、大阪府４人、沖縄県３人、長野県・岐阜県・京都府・福岡県各２人、栃木県・埼玉県・新潟県・三重県・奈良県・徳島県・高知県各１人。