北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」の実行委員会によると、今回の来場者数は2019年の273万7,000人より71万6,000人少ない202万1,000人にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の最中で、中国政府が海外への団体旅行を禁止したこと、地元の小学校や幼稚園が感染を懸念し、団体での来場を取りやめたことなども響いた。

企業活動が再開される中国で、再び新型コロナウイルスの感染拡大リスクの高まることが懸念されている。今後１週間でおよそ１億6,000万人が帰省先などから都市部に移動するとみられるからだ。春節休暇に加えて、新型コロナウイルスの拡大に伴い、中国政府は企業活動の再開時期を見合わせるよう指導してきたが、２月10日から徐々に再開させる方針。北京、上海、広東省深圳市などで一部、企業活動が再開している。
しかし、新型肺炎患者の拡大傾向は一向に収まりそうにない。こうした中で、企業活動を再開させて本当に大丈夫なのか？企業関係者だけでなく、一般市民も思いは同様だろう。厳戒態勢の解除は歓迎しつつも、ひとつ間違えば完全封鎖により、今度は都市そのものが廃墟と化す可能性さえある。中国および湖北省の保健当局によると２月11日現在、中国本土の新型ウイルス感染患者数は４万2,638人、死者1,110に上っている。

WHO(世界保健機関)は２月11日、新型コロナウイルスが引き起こす病状ついて、「COVID(コヴィド)-19」と名付けたと発表した。「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせた。中国などの固有名詞を加えず、配慮したとみられる。

中国・湖北省の保健当局は２月10日、新型コロナウイルスにより、新たに103人が死亡したと発表した。この結果、今回の感染拡大による中国国内の死者は1,000人を突破、1,011人となった。

農林水産省は２月７日、2019年の農林水産物・食品の輸出額が前年比0.6％増の9,121億円にとどまり、またも日本政府が目標とする１兆円にまたも届かなかったと発表した。この内訳は農産物が3.8％増の5,877億円、林産物が1.4％減の371億円、水産物が5.2％減の2,873億円だった。主要輸出先は１位が香港、２位が中国、３位が米国。増加した農産物の明細は加工食品が5.5％増の3,270億円、畜産品が7.3％増の707億円、穀物等が8.3％増の461億円、野菜・果実等が5.2％増の445億円だった。

中国でいぜん感染拡大が続く新型コロナウイルスにより、日本企業への影響が深まっている。トヨタ自動車は天津市や広州市など中国の４つの都市にある工場の再開時期を、10日以降としていたのを17日以降に先延ばしした。ホンダも武漢市の工場の再開時期を14日以降としていたのを17日の週まで遅らせた。三菱自動車も福建省福州市などの工場の再開時期を17日以降へ先延ばししている。
また、資生堂は上海市と北京市の工場の操業を17日まで停止するとしている。このほか、流通・小売業へも影響が広がっている。「ユニクロ」「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングは中国のおよそ750店舗のうち、２月７日時点でほぼ半数にあたる370店舗が休業を余儀なくされ、営業面への影響も広がっている。

中国以外の新型コロナウイルスへの感染が確認された国・地域は27に上り、感染者は合わせて353人となっている。このうち日本が集団感染が確認されたクルーズ船の64人を含めて80人、続いてシンガポール40人、タイ32人、香港26人、韓国24人、台湾17人、マレーシア16人、オーストラリア15人、ドイツ14人、ベトナム13人、アメリカ12人、フランス11人、マカオ10人などと続いている。