安倍晋三首相は１月31日、中国を中心に世界の21の国と地域で感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を、２月１日に前倒しすると表明した。当初は２月７日の施行を予定していたが、WHO(世界保健機関)が新型肺炎について、「緊急事態」に該当すると宣言したことを踏まえ、施行を早めた。指定感染症では強制的に患者を入院させたり、就業を制限したりできる。指定感染症は2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以５例目。

WHO(世界保健機関)は１月30日、専門家による緊急の委員会を開き、新型コロナウイルスの中国以外の幅広い国々への感染拡大を受け、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。とりわけ、WHOあ医療態勢の脆弱な国への感染拡大を懸念しているとしたえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国・地域への支援を行うべきとしている。新型コロナウイルスの感染は１月30日現在、21の国と地域へ広がっている。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は１月29日、新型コロナウイルスの感染患者が7,711人に上り、死亡者は170人になったと発表した。チベット自治区で初めて患者が確認され、これで中国のすべての省・自治区・直轄市で患者が確認された。そして、このうち症状の重い人は1,370人に上っているという。

厚生労働省によると、武漢への渡航歴がない奈良県の日本人男性が１月28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認された。武漢への渡航歴がない人の感染が確認されたのも、日本人の感染が確認されたのも今回が初めて。この男性はバスの運転手で、１月８～11日、１月12～16日の２回にわたり、武漢からのツアー客をバスに乗せていた。

中国湖北省の衛生当局は１月28日、新型コロナウイルスによる肺炎で、死者が100人に増えたと発表した。この結果、中国本土の死者は少なくとも106人に上る。同当局によると、感染者数は湖北省だけで2,714人で、そのうち127人が危険な状態だとしている。

日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、主要コンビニの2019年末の店舗数は前年比0.2％減の５万5,620店とわずかながら減少した。比較可能な2005年以降、前年末からコンビニ店舗数が減少したのは初めて。主要各社の出店戦略や一部フランチャイズチェーンオーナーとのトラブルなども指摘されながらも、ここまで増え続けてきたコンビニが名実ともに飽和点に達しつつあるとみられる。一方、2019年の全店売上高は前年比1.7％増の11兆1,608億円と14年連続で過去最多を更新した。

観光庁のまとめ(速報値)によると、2019年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は、前年比6.5％増の４兆8,113億円で過去最高を７年連続で更新した。１人当たりの消費額は3.5％増の15万8,000円だった。なお、2019年の訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万2,000にんで７年連続で過去最多だった。

インドネシアのルフット調整相(海事・投資)は１月17日、同国が計画しているジャカルタからカリマンタン島東部(東カリマンタン州)への首都移転に関し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から300億～400億ドル(約３兆3,000億～４兆4,000億円)程度投資する提案を受けたことを明らかにした。この件について、ソフトバンクは「具体的な金額は提示していない」と否定するコメントを出している。                                                 インドネシアは2019年８月、ジョコ大統領がジャカルタおよびジャワ島への一極集中を是正するため、首都を東カリマンタン州へ移転することを発表。移転費用は最大約466兆ルピア(約３兆7,500億円)要する見込みで、同国政府は民間投資も活用して開発を進める方針。

中国国家統計局は１月17日、2019年末の中国の総人口(台湾、香港、マカオを除く)が前年末と比べ、467万人増え14億５万人になったと発表した。中国の人口が14億人を超えるのは初めて。一方で人口抑制のため長期にわたって続けれていた「一人っ子政策」の廃止から４年、その動向が注目されていたが、出生数は前年比58万人減の1,465万人で、３年連続で減少。少子高齢化にいぜんとして歯止めがかかっていないことが明らかになった。