赤羽一嘉国土交通相はこのほど、2019年に日本を訪れた外国人旅行者が推計3,188万人に上り、７年連続で過去最多を更新したことを明らかにした。ただ、前年比では2.2％の微増にとどまった。日韓関係の悪化に伴い、韓国人客が激減したことが響いた。

台湾総統選は１月11日投開票が行われ、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統(63)が、親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長(62)らに総統選史上最多の得票数で圧勝し再選された。長期化する香港デモを受けて、台湾で範疇意識が大きなうねりとなって拡大したことや、中国の習近平指導部による台湾統一の圧力を拒否する姿勢が支持につながった。

フィリピン政府は１月８日、東京電力福島第一原発事故を受けた、同国による日本産食品の輸入規制を撤廃すると発表した。同政府はこれまで、同国に輸入される日本産食品に対して、放射性物質検査報告書または産地証明書を求めていたが、今回の決定により当該規制が撤廃されたことが確認された。

帝国データバンクのまとめによると、2019年１～12月の人手不足倒産は前年比20.9％増の185件に上った。４年連続で過去最多を更新し、いぜん右肩上がりの推移が続いた。業種別では「サービス業」が54件を占め最多。次いで「建設業」が49件で続き、この２業種で55.6％と全体の過半を占めた。負債規模別件数では、「１億円未満」の小規模倒産が前年比11.0％増の101件(構成比54.6％)で大宗となった。

M&A助言会社のレコフのまとめによると、日本企業が関連する2019年の企業の合併・買収(M&A)の件数は、前年比6.2％増の4,088件となり３年連続で過去最高を更新した。大手企業による、独自技術を持つベンチャー企業を対象としたM&Aが1,375件と全体の３割超を占めた。後継者難に悩む中小企業に対する事業承継型の買収も増加した。

世界半導体市場統計(WSTS)は、2020年の世界半導体市場が前年比5.9％増の4,330億ドル(約47兆円)となり、２年ぶりに前年比でプラスになる見通しだと発表した。主な要因は第５世代(５G)移動通信の始動・本格化によるもの。同システムやデータセンター向けの需要が拡大するとみている。

2019年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比1.5％減の519万5,216台と３年ぶりのマイナスとなった。秋に頻発した台風の襲来や、各地で豪雨に見舞われるなど天候に恵まれず、そのため販売店への来店を控える動きが広がり、販売機会が減少したことが響いた。