複数のメディアによると、ミャンマーでクーデターを実行した国軍は3月14日夜、最大都市ヤンゴンの一部に戒厳令を出した。戒厳令が出されたのは縫製工場などが集まるヤンゴンのラインタヤ、シュエピタの両地区。国営テレビは「治安と法の支配、平穏を効果的に維持するため」と説明している。
ミャンマー各地では14日も治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、人権団体によると、1日の犠牲者数としては過去最多と並ぶ少なくとも38人が死亡した。この結果、2月1日のクーデター以降、これに抗議するデモ参加者に対する治安部隊の銃撃等による犠牲者は、3月15日時点で126名に上っている。
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「結束して重大な懸念」香港の選挙制度変更でG7外相が声明
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相およびEU上級代表は3月13日、中国当局が香港における選挙制度の民主的要素を根本的に損なう決定を行ったことについて、「結束して重大な懸念を表明する」との声明を発表した。
全国人民代表大会によって議決された一連の変更は、民主派活動家・政治家の一斉逮捕と相まって「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自由を損なうものである。今回の変更は、政治的多様性を抑圧するものであり、英中共同声明で保障された権利である言論の自由を縮小させるものである。香港の安定と繁栄を確保するための方法は、異なる意見を議論することであり、それを封殺することではない。
我々は中国および香港当局に対し、民主的価値並びに権利および自由の擁護を促進する人々に対する不当な抑圧を止めるよう求めるとしている。