厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、9月15日時点で8万450人と初めて8万人を突破した。このうち女性は7万975人と全体の約88%を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年(339人)以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口1億2,593万人(8月1日現在の概算値)の約0.06%が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子(かね)さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵(みきぞう)さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で8年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
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新型コロナ禍が痛手 大阪市の民泊3059室の廃止届
新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要がなくなったことで、経営難に陥った民泊事業者の廃止届が増え、大阪市でもその動きが目立っている。
大阪市によると、「特区民泊」制度に基づく民泊の届け出部屋数は2020年1月末時点で1万1,000室を超えていた。その後2月から廃止届が出始め、8月までに3,039室の廃止の届け出があったことが分かった。
経済活動の再開により、一部の国々との間でビジネス関係者の入国制限措置の緩和について協議が行われ、相互に往来する方向にある。だが、入国制限措置の緩和が観光目的に広げられるまでにはまだかなりの期間が必要だろう。それだけに、民泊の事業者の経営環境は大阪市内だけでなく、全国的にも一段と厳しさを増している。