「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

日本100歳以上の高齢者8万人突破 前年比9,176人増

厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、9月15日時点で8万450人と初めて8万人を突破した。このうち女性は7万975人と全体の約88%を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年(339人)以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口1億2,593万人(8月1日現在の概算値)の約0.06%が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子(かね)さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵(みきぞう)さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で8年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。

ADB 20年アジアのGDP0.7%減 60年ぶりマイナス成長を予測

アジア開発銀行(ADB)は9月15日、2020年のアジア太平洋46カ国・地域(日本など除く)の国内総生産(GDP)が前年比0.7%減少するとの予測を発表した。新型コロナウイルス禍で、経済活動や移動が大幅に制限されたため。アジア地域のGDPがマイナス成長となるのは1962年以来となる。
ADBは4月時点では2.2%のプラス成長を見込んでいた。だが、その後の経済活動再開に伴う新型コロナの感染拡大により、各国がGDPの予測を段階的に連発して下方修正。その結果、ADBは約4分の3の国・地域でマイナス成長を予想した。

第99代首相に菅義偉氏 衆参両院の指名選挙で選出 菅内閣発足

自民党の菅義偉総裁は9月16日行われた衆参両院の本会議の総理大臣指名選挙の結果、第99代の総理大臣に選出された。この後、菅氏は公明党の山口代表と政権与党の党首会談。組閣本部を設置して、直ちに組閣を行い同夜、菅内閣を発足させた。内閣の要の官房長官には加藤勝信前厚生労働相が起用された。

 

英アストラゼネカ 新型コロナワクチンの治験再開を発表

英国の製薬大手アストラゼネカは9月12日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)を英国で再開したと発表した。同社は9日、被験者に副作用が疑われる深刻な症状が発生したため、進めていた全世界の治験を一時中断すると発表し、開発が待たれるだけに、その動向が注視されていた。

日銀大阪支店「持ち直しの動きみられる」景気判断引き上げ

日銀大阪支店は、関西の金融動向について「持ち直しの動きがみられる」と景気判断を引き上げた。判断の修正は今年5月以来4カ月ぶり。
引き上げの要因は、①「輸出」や「生産」について、中国に続き欧米でも経済活動が再開したことで、下げ止まりがみられる②「個人消費」も大幅に落ち込んでいたデパートの売り上げが回復しつつあるほか、家電や自動車の販売にも持ち直しの動きがみられる-など。

自民党新総裁に菅氏選出 全投票数の7割獲得 2位は岸田氏

安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を決める自民党総裁選が9月14日行われ、新総裁に菅義偉(すがよしひで)官房長官(71)が選出された。得票数は菅氏が377票で、全投票数の7割を獲得した。以下、岸田文雄政調会長が89票、石破茂元幹事長が68票だった。今回の総裁選は国会議員票(394)と地方票(141)の計535票で争われた。

世界の新型コロナ感染者1日で過去最多の30万人を記録

世界保健機関(WHO)の9月13日の集計によると、新型コロナウイルス感染者数が全世界で過去24時間に過去最多となる30万7,930人を記録した。1日当たり新規感染者の上位国をみると、インド(約9万4,000人)、米国(約4万6,000人)、ブラジル(約4万4,000人)、スペイン(約1万2,000人)。
累計感染者数を米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでみると、日本時間9月14日午前時点で、世界全体で2,880万人を超え、死者は92万人余に上る。国別に累計感染者の多い国をみると米国651万人超、インド475万人超、ブラジル431万人超、ロシア105万人超となっている。

大企業の7~9月期景況感 過去最大の改善 一転プラス圏に 

内閣府と財務省が9月11日公表した7~9月期の法人企業景気予測調査で、3カ月前と比べて大企業の上げ幅が前期のマイナス47.6ポイントから一転、49.6ポイントに達し、景気感指数が2.0のプラス圏になった。これまでの最大の上げ幅は、リーマン・ショック後の回復局面にあった2009年春の28.9ポイントだった。大企業の過去最大の改善を受けて、中堅企業や中小企業の景況感も含めて、指数の上げ幅は過去最大だった。

「GoToトラベル」10/1から東京発着も対象へ 需要喚起

日本政府は9月11日、観光需要の喚起策「GoToトラベル」で、新型コロナウイルスの第2派の感染拡大に伴い、地方への感染者拡大のリスクが大きいと判断し、これまで除外していた東京発着も10月1日から対象に加える方針を明らかにした。これにより東京都への旅行と、都内に住んでいる人の旅行も特典の対象になる。
GoToトラベルは、旅行代金の割引や、観光施設や土産物店などで使えクーポンの形で、一泊当たり最大2万円分の補助を受けられる観光需要の喚起策。

新型コロナ禍が痛手 大阪市の民泊3059室の廃止届

新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要がなくなったことで、経営難に陥った民泊事業者の廃止届が増え、大阪市でもその動きが目立っている。
大阪市によると、「特区民泊」制度に基づく民泊の届け出部屋数は2020年1月末時点で1万1,000室を超えていた。その後2月から廃止届が出始め、8月までに3,039室の廃止の届け出があったことが分かった。
経済活動の再開により、一部の国々との間でビジネス関係者の入国制限措置の緩和について協議が行われ、相互に往来する方向にある。だが、入国制限措置の緩和が観光目的に広げられるまでにはまだかなりの期間が必要だろう。それだけに、民泊の事業者の経営環境は大阪市内だけでなく、全国的にも一段と厳しさを増している。