日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピンの経済閣僚で構成される予算調整委員会(DBCC)はこのほど、コロナ禍の影響を反映させた2020～2022年のフィリピンの経済成長見通しについて発表した。短期・中期いずれも数値を下方修正した。
2020年はこれまでのマイナス2.0～マイナス3.4％からマイナス5.5％に、2021～2022年はこれまでのプラス８～９％から、プラス6.5～7.5％に下方修正した。DBCCは下方修正の理由について、コロナ禍で観光、貿易、海外就労者からの本国送金などがいずれも減退していることを挙げている。
輸出と輸入について、それぞれ2020年に前年比16％減、18％減を見込む一方、2021～2022年は５％増、８％増とした。また、海外就労者からの本国送金は2020年に前年比５％減、2021～2022年に４％増とみている。

終戦から75年を迎えた８月15日、国内外で戦禍に散ったおよそ310万人上る戦没者を慰霊する日本政府主催の全国戦没者追悼式が、日本武道館(東京都千代田区)で行われた。
天皇陛下が皇后さまとともに出席され、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たに致します」とし、「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられた。
式典には全国から遺族の代表などが参列したが、今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、20府県が遺族の参加を断念。参列者は540人と昨年の１割以下と過去最も少なくなった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシア政府とシンガポール政府は８月17日から両国間の越境通勤を含む相互渡航を再開する。公務またはビジネス上不可欠な相互出張を認める「相互グリーン・レーン(RGL)」と、越境通勤者を対象に定期的な往来を認める「定期通勤協定(PCA)」の条件に該当する者のみ渡航可能。RGL、PCAともマレーシアへの入国は「My Travel Pass」、シンガポールへの入国は「Safe Travel Pass」を通じて申請する。
RGLでは国籍を問わず、両国の法定居住者が対象。入国３日前以内および到着後にPCR検査を受けることなどが条件で、短期滞在は最大14日間。PCAは両国の国籍者または永住者で、相手国での有効な長期就労ビザ所持者が対象。相手国に90日以上滞在すれば、一時的な休暇で母国に帰国することが可能。

「大都会」「西部警察」などのドラマや映画で存在感を示した俳優、渡哲也さんが８月10日に肺炎で亡くなっていたことが14日、分かった。78歳だった。「家族葬」でとの故人の希望で、この日、近親者のみで密葬が営まれた。
石原裕次郎さん亡き後、渡さん自身が２代目社長を務め、現在相談役を務める「石原プロモーション」を2021年１月に解散することを発表。様々に噂が飛び交った石原プロの去就に区切りをつけた。”石原軍団”を体現する中心的存在でもあった渡さんの、公式にはこれが最後の姿となった。裕次郎さんが亡くなる直前、渡さんに託した「石原プロを畳んでくれ」との遺言を果たして、天国へ旅立った。
渡さんは2015年６月に心筋梗塞の手術を受けて以降、入退院を繰り返し、ここ数年は呼吸器疾患などで自宅療養を続けていた。

総務省消防庁のまとめによると、８月３～９日に熱中症で救急搬送された人は全国で6,664人(速報値)で、その前の週(3,426人)のおよそ２倍に上った。搬送された人で最も多かったのは65歳以上の高齢者の3,836人で、発生した場所で最も多かったのは住居で2,639人だった。10日以降も全国各地で最高気温35度以上の猛暑日が記録されていることから、熱中症の救急搬送者は当分増え続けるとみられる。

日本工作機械工業会のまとめによると、７月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比31.1％減の697億8,400万円で、22カ月連続で前年同月を下回った。ただ、前月比では3.9％増と２カ月連続のプラスとなった。中国に続き、日本国内や欧米で経済活動が順次再開されるにつれ、受注が入り始めている。
７月の受注は、外需が前年同月比25.2％減の449億8,200万円で、22カ月連続のマイナス。内需は同39.8％減の248億200万円で、20カ月連続のマイナスだった。

経済協力開発機構(OECD)の公開資料によると、加盟37カ国の2021年の公的債務残高が、2019年と比べて少なくとも約12兆ドル(約1,270兆円)増大する見通しであることが分かった。
これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、経済活動が大きな打撃を受け、各国が支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためだ。これによりOECD加盟37カ国の債務残高は、2019年の69兆6,000億ドルから2021年には81兆6,000億ドルへと17％増える。
公的債務の増大は、将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、世界経済の足かせとなる。

香港メディアなどによると、香港警察は香港国家安全維持法違反の疑いで８月10日逮捕した民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏を11日夜、中国に批判的な論調で知られる香港紙『リンゴ日報』の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏を12日未明、それぞれ保釈した。両氏は、外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いを持たれていた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、スリランカ統計局はこのほど、同国の2020年第１四半期(１～３月)の実質GDP成長率が前年同期比マイナス1.6％にとどまったと発表した。前年同期の3.7％から5.3ポイント減となり、過去10年で最低の成長率となった。
産業別にみると、構成比7.3％を占める農業が前年同期比10.6ポイント減のマイナス5.6％、構成比28.4％を占める製造業が11.7ポイント減のマイナス7.8％とマイナス成長を記録。一方、構成比約58.3％を占めるサービス産業は0.6ポイント減の3.1％とプラス成長を維持した。