日本医療労働組合連合会が加盟する医療機関を対象に、今夏のボーナスについて行った調査によると、６月30日時点で回答した338医療機関のうちおよそ３割にあたる115の医療機関でボーナスの支給額が昨年より引き下げられていたことが分かった。この結果、新型コロナウイルスに感染するリスクを感じながら、使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがあると指摘している。
ボーナス引き下げの理由は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染をおそれ一般外来の受診控えが広がったことで、多くの医療機関の経営が悪化したため。東京女子医科大学病院の労働組合によると、経営悪化を理由に今夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が400名規模に上るという。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、７月９日の新規感染者数が約22万7,000人と過去最多を記録した。７月１日に記録した21万6,000人を上回ったほか、７日移動平均でも20万人弱に上り、右肩上がりで感染者の増加が続いている。
感染者が最も多い米国では７月10日の新規感染者は６万6,645人と過去最多となった。２番目に多いブラジルでも新規感染者が３日連続で４万人を上回り、高水準で推移している。このほか、インドで２万6,000人、南アフリカで１万3,000人、メキシコで7,000人とそれぞれ１日あたりの最多を更新しており、社会・経済活動の再開との両立の難しさを浮き彫りにしている。

東京商工リサーチのまとめによると、７月８日までに新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は3,483社に達した。これは全上場企業3,789社の91.9％を占めている。
業績の下方修正は941社で、上場企業の４分の１(構成比24.8％)に達し、このうち262社が赤字だった。下方修正額のマイナス分は合計で、売上高が６兆6,582億円、利益も４兆1,129億円に上った。

香港政府は７月６日、「香港国家安全維持法」の運用方針を決める「国家安全維持委員会」の初会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定した。これにより規則は、令状がなくても操作を可能にするなど当局に異例の強い権限を与えているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしている。こうした有無を言わせぬ強権的な、香港の”中国本土”化に、香港市民の不安や懸念はさらに強まるとみられる。

コロナ下の選挙戦となった東京都知事選挙が７月５日投開票され、現職の小池百合子氏(67)が開票直後、早々と再選を決めた。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)や、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らを得票数で圧倒した。
ただ、”withコロナ”時代の新型コロナウイルスの感染者抑制対策と経済対策、東京五輪・パラリンピックの簡素化・開催など課題は山積。日本の首都・東京都知事としての２期目、その手腕が問われる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、インドネシア保健省のまとめで６月30日時点の同国全体の新型コロナウイルスの感染者数は、累計で５万6,385人に上っている。主要地域の動向をみると、ジャカルタ特別州は１万1,424人、東ジャワ州が１万2,136人、西ジャワ州3,218人、バンテン州1,453人などと続いている。
同国ではまだ感染者の抑え込みには至っておらず、経済活動の制限措置が出されている。ジャカルタ特別州では７月１日、アニス・バスウェダン知事が大規模経済活動制限(PSBB)の移行期間を14日間延長すると発表した。延長期間は７月３～16日。同州内のほとんどの地域で感染は落ち着き安定しているが、一部地域で広がっていることから、この措置を決めたとしている。
同州は６月５日からPSBBの移行期間フェーズ１として従業員数や収容人数の50％を上限として事業所、レストラン、小売店などの営業を認めている。今回の措置で緩和とはならず、引き続き50％が活動の上限となる。