SBIホールディングス（本社：東京都港区）は10月31日、台湾の半導体受託生産大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation(以下、PSMC)とともに宮城県黒川郡大衡村、第二仙台北部中核工業団地を半導体建設予定地として決定、JSMC（本社：東京都港区）および宮城県を合わせた４社で、日本政府から一定以上の補助金を受領することを前提とし、先端半導体工場の建設に向けた基本合意書を締結したと発表した。JSMCは８月にPSMCが今回のプロジェクトの準備会社として設立した事業会社。
建設予定地の工場では最終的に28nm、40nm、55nmの半導体について月間４万枚のウェハを生産する計画。PSMCは車載向け半導体需要の90％を占めるとされている28nm以上の半導体を高品質で安価・大量に生産するビジネスモデルのノウハウを持つ。

竹中工務店は10月30日、竹本油脂と共同で高流動・無収縮タイプコンクリート「ファインリードF」（特許取得済み）を開発したと発表した。これにより、コンクリート打ち込み作業を省力化して施工性を改善するとともに、コンクリート表面のひび割れを抑制して、建物の美観を保ち耐久性を向上させる。
ファインリードF実用化例として自社開発プロジェクト「代々木参宮橋テラス」（所在地：東京都渋谷区）に初適用。竣工後、半年以上経過しても当初の美観を維持していることを確認しているという。

シャープは10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、化合物２接合型太陽電池モジュールと、シリコン太陽電池モジュールを組み合わせた積層型太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率33,66を達成したと発表した。同モジュールの変換効率は同社が2022年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録32.65％を更新するもの。
今回試作した太陽電池モジュールは、化合物２接合型太陽電池セルをトップ層に、シリコン太陽電池セルをボトム層に配置した新構造により、様々な波長の光を効率的にエネルギー変換できることから高効率化を実現した。
同社は今後も電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進め、移動体分野における温室効果ガスの排出削減に貢献していく。

大阪大学の研究グループは10月24日、紙おむつに使われている水分を吸収する素材、吸水性ポリマーをトウモロコシのデンプンなどで作製することに成功したと発表した。この素材はプラスチックなどとは異なり、自然環境下で分解されるためゴミとして処理する際の負担の軽減につながると期待されている。
近年急速に増えつつある紙おむつで、ゴミとして排出される量はおよそ220万トンに上り、一般廃棄物の５％を占めるといわれている。

大阪大学などの研究グループは10月25日、ヒトが汗をかく時に働くたんぱく質を特定し、その働きを抑えることで汗の量を減らすことに成功したと発表した。グループはヒトが汗をかく際、汗をつくる「汗腺」の細胞が収縮運動を行い、皮膚の表面に汗を押し出していることに注目。この運動を詳しく観察したところ、コネキシンというたんぱく質が汗腺の細胞同士をつないで収縮を助けていることが分かったという。
さらに、このたんぱく質の働きを抑える薬剤を皮膚に塗って汗が減るか調べる臨床研究を行ったところ、自転車を15分間こいだ時に脇から出た汗の量が、塗らなかった場合と比べて平均60％減った。また、５分間の暗算をした時に手から出た汗の量も平均40％ほど減ったという。
グループでは今回の成果は、汗をかく体の機能そのものに働きかける新たな制汗剤の開発などに繋がる可能性があるとしている。

INPEXと大阪ガスは共同で10月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から採択された助成事業のもと、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を、同日付で同設備の起工式を実施し、プラント本工事に着手したと発表した。
これはメタネーションによるCO2排出削減・有効利用実用化のための技術開発事業で、両社は2023年から世界最大級となる家庭用１万戸分に相当する400N㎥−CO2/ｈの試験設備の建設を進めてきた。2025年度中の同プランと試運転・運転開始を目指している。

コスモエネルギーホールディングスと東洋エンジニアリング（以下、TOYO）は10月23日、触媒を利用したCO2からのメタノール直接合成に向けた共同検討について基本合意書を同日、締結したと発表した。
TOYOは、水素と製油所や工場から分離・回収したCO2からメタノールを直接合成できるライセンス技術を保有している。CO2を直接原料として使用できることから、複数のプロセスを経由することなく、効率的にメタノールを製造することが期待される。両社は今回の共同検討を通じてコスモエネルギーグループの製油所等から発生するCO2由来のサステナブル製品の生産を目指し、CO2削減効果や投資採算性等を双方で検討していく。

住友商事は10月18日、ソニーグループと共同で、もみ殻由来のバイオ燃料・バイオケミカルを製造する実証実験を開始すると発表した。新潟県胎内市および胎内市農業協同組合（JA胎内市）の協力のもと、技術開発や用途開発に取り組み新しい地産地消の脱炭素化事業モデルとして、国内および世界への展開を目指す。
もみ殻は世界で年間１億トン以上、日本国内だけでも約200万トン排出されている。このもみ殻を回収し、①もみ殻炭を製造する②もみ殻炭から抽出した「もみ殻シリカ」および「もみ殻活性炭」を製造する③もみ殻炭製造時に発生するオフガスの再生可能エネルギーとしての活用技術を開発する。
この事業は、環境省の令和５年度「地域共創・横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されている。

川崎重工とレゾナックは10月17日、2030年ごろの水素利活用を見据えた川崎地区の水素発電事業開発で協業の覚書を締結したと発表した。この覚書は、国債液化水素サプライチェーンの確立が見込まれる2030年ごろに、レゾナック川崎事業所で100MW以上の水素発電事業（CO2削減量70万トン相当）を開始し、クリーンなエネルギーを電力市場に供給するとともに、両社で活用することで脱炭素化を目指すもの。

いすゞ自動車（本社：横浜市西区）とホンダ（本社：東京都港区）は10月17日、両社が共同開発を進める燃料電池（FC）大型トラック「GIGA FUEL CELL」を「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のいすゞグループのブースで初めて一般公開すると発表した。同ショーは10月28〜11月５日、東京ビッグサイトで開催される。
今回展示する開発車両は、都市間輸送の代表車型の「低床４軸８×４」を採用。航続距離は800km以上（いすゞ評価モード）と、大型トラックとしての実用性とゼロエミッションを両立させている。また、災害時等における「移動式電源」としての活用を想定した外部給電機能を備えている。