ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区）は１月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社：京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

東洋エンジニアリングは１月19日、タイのＳＣＧケミカルズとの間で、ＳＣＧケミカルズが60％出資しているCircular Plas Company Limited(CirPlas)が保有する混合廃プラスチックの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
CirPlasが保有するプラスチックのリサイクル技術は、触媒を使用することでプロセス温度を下げる省エネルギー・環境配慮型の油化プロセス。また、プラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルすることから、タイ国内のみならず他の国々のプラスチック廃棄物問題の低減にも寄与することができる。

帝人は５月にも廃棄漁網のケミカルリサイクル事業を始める。各地の漁業協同組合と連携して廃棄されたポリエステル漁網を年間1,000トン程度回収。専用のプラントで溶解、食器や文房具といったプラスチック製品に再生する。漁業分野で資源を循環する体制を構築して、海洋プラスチックごみの削減につなげる。繊維子会社の帝人フロンティア（本社：大阪市）が販売したポリエステル原料などから製造した「巻き網」を回収する。日本経済新聞が報じた。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が開発中の次期主力ロケット「Ｈ３」の打ち上げが延期となる見通しであることが分かった。これまで2021年度中を目指していた。新型エンジンのタービンの一部に見つかった不具合の解消に時間がかかっており、延期は２回目。
Ｈ３は全長約63ｍで、いまの主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機として開発が進められている。汎用品を使うことなどで、打ち上げ費用を約50億円と現在より半減させる目標を掲げている。当初の計画では2020年度の打ち上げを目指していた。

デンカ（本社：東京都中央区）ｔ東洋スチレン（本社：東京都港区）は１月11日、使用済みポリスチレン（ＰＳ）樹脂のケミカルリサイクルプラントを建設すると発表した。年間処理能力は約3,000トン。デンカの千葉工場（所在地：千葉県市原市）敷地内に建設し、2023年度下期の稼働開始を予定。ＳＤＧｓ達成に向け、廃プラスチックの再資源化による脱炭素・循環型社会の構築を目指す。

米国のメリーランド大学は１月10日、遺伝子を操作して、拒絶反応が起こりにくくしたブタの心臓を、世界で初めて心臓疾患の男性に移植することに成功したと発表した。人間に移植できる臓器をつくりだす研究は各国で進められていて、将来的に移植用の臓器の確保につながる技術として期待されている。手術は７日に行われたが、３日後の10日現在も、男性の容体は安定しているという。

東京工業大学、東京大学、山形大学などの研究グループは１月７日、性能が低下した全固体電池を加熱処理で大幅に向上させる新たな技術を開発したと発表した。
同グループは、全固体電池の固体電解質と電極が形成する界面の抵抗が、大気中の水蒸気によって大きく増加し、電池性能を低下させることを発見。さらに増大した界面抵抗は加熱処理を行うことによって1/10以下に低減し、大気や水蒸気に全く曝露せずに作製した電池と同等の抵抗に改善できることを実証した。つまり、全固体電池の低下した性能を、加熱処理だけで大幅に向上させる技術を開発した。
高速な充電や高い安全性が期待される全固体電池は、リチウムイオン電池の代替に向けて活発な研究が行われている。しかし、固体電解質と電極が接する界面抵抗が大きく、充電に要する時間がリチウムイオン電池より長くなることが課題だった。今回の成果は、全固体電池の実用化に向け、大きく貢献するとみられる。この研究成果は2022年１月６日（米国時間）に米国化学会誌「ACS Applied Materials&Interfaces」にArticleとして掲載された。

日本触媒（本社：大阪市中央区）と大阪大学大学院工学研究科グループは１月７日、様々な素材表面に抗菌および抗ウイルス効果の付与が期待できるコーティング材料を共同開発したと発表した。
このコーティング材料は①フタロシアニン金属錯体による抗菌・抗ウイルス効果、酢酸セルロースによる接着機能を持つ②ヒトコロナウイルスを99.9％以上不活化した③衛生対策が必要な幅広い用途への利用が期待される－としている。日本触媒協働研究所（2017年４月、日本触媒が大阪大学大学院工学研究科に設置）で開発された。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）および三菱重工業（本社：東京都千代田区）は１月７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトで、石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術の開発・実証に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
この事業は、石炭ボイラに適したアンモニア専焼バーナを開発し、実機で実証運転することを目指すもの。事業期間は2021年度から2028年度までの約８年間。2024年度までにアンモニア専焼バーナを開発し、実施実証に向けて設備の基本計画を策定する。その結果を踏まえ、ＪＥＲＡの保有する三菱重工製の石炭ボイラで実証可否を判断する。実機実証では2028年度までに、ボイラ型式の異なる実機２ユニットで50％以上のアンモニア混焼を検証する計画。