出光興産（本社：東京都千代田区）は１月９日、持続可能な航空燃料（以下、SAF）をHEFA技術で生産する際の原料として期待される非可食の油糧作物ボンガミアの試験植林を１月中旬から豪州クイーンズランド州で開始すると発表した。
試験植林は、10年以上にわたりボンガミアの栽培知見と研究成果を持つ米国のTerviva(テルビバ)社（本社：カリフォルニア州）と共同で行う。豪州でのボンガミアの試験植林は、日本企業として初の試み。この試験植林を通じて、ボンガミアの長期安定的な栽培方法や、栽培からSAFを生産するまでのサプライチェーンの最適化などの検証を行う。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月７日、自動運転など先進機能を備えた次世代電気自動車（EV）向けの半導体開発でルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）と提携すると発表した。ホンダが2020年代後半に発売する自社開発のEVに搭載する。

住友重機械工業（本社：東京都品川区）は12月25日、藤田医科大学（所在地：愛知県豊明市）と次世代の放射線治療技術を共同開発すると発表した。
がん粒子線治療技術の一つ「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」に関する技術で、従来よりがん細胞を攻撃する能力が高い新規薬剤も同時に開発する。膵臓（すいぞう）がんなど、難治性がんの治療法につなげる。住友重工、藤田医科大やアトランセンファーマ（本社：大阪市）、ステラファーマ（本社：大阪市）、フジタ（本社：東京都渋谷区）の各社がこのほど、BNCTの研究開発推進に向けて覚書を締結した。
BNCTは、がん細胞がホウ素を取り込む性質を利用し、ホウ素と中性子の核反応でがん細胞を破壊する。陽子線や重粒子線といった従来の放射線治療と違い、１回の照射で治療が完了する。

積水化学工業は12月25日、シャープの本社工場（所在地：大阪府堺市）の建物や設備などを取得し、新たにペロブスカイト太陽電池の工場を建設し、量産化に乗り出すことを明らかにした。新会社立ち上げ、製造設備の整備、2030年までの設備増強分を合わせ、総投資額は3,145億円で、このうち半分は国が補助するという。
2025年１月に製造・販売を手掛ける新会社を立ち上げ、2027年に100メガワット（MW）程度の生産能力を持つ工場を稼働させたいとしている。さらに2030年までに原発１基分に相当する１ギガワット（GW）程度まで生産能力を拡大する。

慶応大や名古屋大発ベンチャー企業、Craif(クライフ)などのチームは、尿に含まれる微小物質・マイクロRNAのデータをAI（人工知能）で解析することで、膵臓（すいぞう）がんを高い精度で検出できたとする研究成果を国際医学誌に発表した。
患者からの尿かどうかを伏せて検証させると、77.8％の確率でがんを見つけることができ、がんではない人を正しく判定する確率は95.7％だった。
マイクロRNAは遺伝物質の断片で、がん細胞があると種類や濃度が変わる。研究チームは、膵臓がん患者と健康な人計462人の尿から抽出したマイクロRNAの違いをAIに学習・解析させた。

JR東海と積水化学工業は12月18日、ペロブスカイト太陽電池を搭載した防音壁の共同開発を進めることで契約を結んだと発表した。これは日当たりが良く、東海道新幹線沿線に設置されている防音壁に、薄くて軽量で、柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池を搭載しようというもので、今回試作機を開発した。今後実用化に向けてJR東海の小牧研究施設等で実証実験を行う。

政府の生命倫理専門調査会は12月16日、人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）やES細胞（胚性幹細胞）などからつくった精子と卵子を受精させる研究を条件付きで認める方針を決めた。この研究は現在、国の指針で禁止されているが、調査会は培養期間を14日までとするなど等など条件を定め、指針改定に向けた報告書をまとめる。
近年、マウスのiPS細胞由来の精子と卵子から別のマウスが誕生するなど研究が急速に進展。人でも応用される可能性が高まったとして、調査会が議論を本格化させているもの。

厚生労働省の専門部会は12月16日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）からつくった網膜の細胞を目の病気の患者に移植する神戸市立神戸アイセンター病院の臨床研究計画について、計画内容をおおむね了承した。同病院は早ければ2025年１月にも、入院費など一部に公的医療保険が適用される「先進医療」として厚労省に申請する。

国際宇宙ステーション（ISS）の日本の実験棟「きぼう」から12月９日夜、世界初の木造小型人工衛星が宇宙へ放出された。京都大学と住友林業が開発この人工衛星には国産木材が使われ、宇宙空間で将来、木材が利用できるかを調べる予定だったが、京大関係者によると、地上との通信ができておらず、地球を周回する衛星からの電波の受信を引き続き試みているという。
衛星は10センチ角（重さ約１kg）で、ネジや接着剤を使わずに木材を組み上げる日本の伝統技法が使われている。ラテン語の「リグノ」（木材）と、人工衛星を意味する「サテライト」を組み合わせて「リグノサット」と命名されている。

政府が2025年３月にも、東北大学（本部所在地：宮城県仙台市）に新設の核燃料棒の研究拠点を新設することが分かった。新型の核燃料棒は現行の核燃料棒に比べて耐熱性に優れており、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）など重大事故の発生・拡大を抑え、原子力発電所の安全性向上に役立つ。政府はエネルギー安全保障の観点から、核燃料棒の国産化を重視している。新型核燃料棒の開発は米国はじめ、中国、ロシア、韓国などがしのぎを削っている。