「新技術・新開発」カテゴリーアーカイブ

三菱重工, 日本ガイシ クリーン燃料製造の効率化で協業

三菱重工業(本社:東京都千代田区)と日本ガイシ(本社:名古屋市瑞穂区)は5月22日、環境負荷を抑制するクリーン燃料・原料の利用拡大を見据え、需要の拡大が見込まれるバイオエタノールおよびe-メタノールの製造プロセスを低コスト・高効率化する膜分離脱水システムを共同開発すると発表した。燃料メーカー向けに2020年代後半の商用化を目指す。

京大 iPS細胞から精子, 卵子のもと大量作製成功, 医療応用

京都大学高等研究院の斎藤通紀教授らのグループは5月21日、ヒトのiPS細胞から卵子、精子のもとになる細胞を大量につくり出す方法を開発したと発表した。これにより、将来的に不妊治療など医療への応用が期待される。
グループはヒトのiPS細胞から生殖細胞のもとになる細胞をつくり、さらに卵子のもとになる「卵原細胞」に変化させる方法を開発しているが、できる細胞の数が少ないことが課題だった。今回グループは、様々な細胞の分化を助ける働きをする「BMP」というタンパク質を加えて培養したところ、課題だった「卵原細胞」を大量に作製することに成功したという。細胞の数は4カ月の培養期間でおよそ100億倍に増えた。また、同じ方法で精子のもとになる細胞も大量に作製することができたとしている。

ペロブスカイト型太陽電池 官民協議会設立 経産省主導

斎藤健経済産業相は5月21日、次世代型のペロブスカイト太陽電池の導入拡大に向けて、官民で協議会を設立すると発表した。協議会は5月下旬に立ち上げ、導入目標や価格目標を策定する。国内でサプライチェーン(供給網)を構築し、海外市場の獲得も狙う。
協議会にはペロブスカイト太陽電池開発にすでに参入しているメーカーのほか、再生可能エネルギーの導入に積極的な自治体、空港や鉄道などの業界団体などが加わる。

2者のCO2分離回収型水素製造装置実用化案 NEDOが採択

三菱化工機(本社:神奈川県川崎市)は5月20日、次世代型膜モジュール技術研究組合(所在地:京都府木津川市、以下、MGM組合)と協働提案した「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」が、新エネルギー・産業技術総合開発気候(以下、NEDO)が、公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2分離・回収技術の研究開発/二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として採択されたと発表した。この助成事業で両者はCO2分離型水素事業の実証事業を共同で実施する。MGM組合が開発したCO2分離用分子ゲート膜を、三菱化工機が保有する水素製造装置へ組み込んだCO2分離回収型水素製造装置の開発を進め、2028年度中の商業利用開始を目指す。

次世代車SDV 30年に世界シェア3割目標 経産省が戦略案

経済産業省は「SDV」と呼ぶ次世代車で、日本車のシェアを高める新たな目標を掲げた。SDVは「Software Defined Vehicle」の頭文字。車両に搭載するソフトウエアの更新で、発売後にもソフトウエアのバージョンアップで車の付加価値を高めることができる。
経産省は国土交通省と連名で5月20日に公表した「モビリティDX(デジタルトランスフォーメーション)」戦略案で、2030年にSDVを世界市場見通しのシェア3割に相当する1,200万台販売する目標を掲げている。展開速度を速めるため、新戦略では自社の独自性が出しにくい半導体や生成AIなど7分野で、日系メーカー各社が共同で研究開発するよう求めた。
世界ではSDVを米テスラや中国の比亜迪(BYD)がすでに販売している。トヨタ自動車やホンダなどの国内勢は2025年度以降の本格投入を予定している。

京浜急行バスと東急バスが自動運転バスの共同実証実験

京急グループの京浜急行バス、東急バスおよび東急は5月15日、共同で自動運転バスの実証実験を行うと発表した。期間は5月28日から6月3日。京急バスは能美台エリア(横浜市)、東急バスは虹ヶ丘・すすき野エリア(川崎市・横浜市)でそれぞれ自動運転バスを運行する。遠隔監視設備を京急グループ本社に設置し、1人の遠隔監視者が異なるエリアで運行する2社2台の自動運転バスを運行管理する。

CO2削減と経済性両立するフィルム包装材技術を共同開発

東レ、Dow、COMEX1、サカタインクス、SGK JAPANは5月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

奈良県立医科大「軟骨伝導」イヤホン パソナが万博に導入

奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した耳の軟骨を通じて音を聞く「軟骨伝導」の仕組みを使ったイヤホンを、2025年の大阪・関西万博で人材サービスのパソナグループが導入すると発表した。同イヤホンは耳の入り口付近の軟骨を振動させることで音を伝える仕組みで、耳の穴を塞(ふさ)がないため、周囲の音も聞こえるメリットがある。
パソナが導入するのは来館者用とスタッフ用の2種類で、このうち来館者用のものは展示物の音声ガイドを聞いてもらうために使われるという。

ブタの腎臓移植した男性が死亡 米病院”移植が原因でない”

米国・ボストンのマサチューセッツ総合病院は5月11日、同病院の研究チームが今年3月、脳死状態以外では世界で初めて、拒絶反応が起きないよう遺伝子操作したブタの腎臓移植を受けた60代の男性患者が死亡したと発表した。患者は手術後、回復し4月に退院していた。研究チームは詳しい経緯を明らかにしていないが、患者の死亡について「移植の結果だということを示すものなはい」として、移植が原因ではないとみている。

エア・ウォーター 家畜糞尿由来「バイオメタン」商用利用

エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は5月10日、LNG(液化天然ガス)の代替燃料となる家畜糞(ふん)尿由来の「バイオメタン」の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、同日よりボイラー燃料として利用する、よつ葉乳業の十勝主管工場へ納入開始したと発表した。このバイオメタンの製品純度はメタン(CH4)99.9%以上、製造能力は年間360トン。LNGタンクローリーで供給する。
同社はこれまで環境省の実証事業により、北海道十勝地方で家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタン分を分離・液化し、LNGの代替燃料として脱炭素を推進する顧客へ供給する、一連のサプライチェーンモデルの構築と実証を進めてきた。この実証事業が終了した本年度より、この取り組みを商用化することになった。家畜ふん尿由来のバイオメタンを新たなエネルギー製品として製造・販売する取り組みは、国内唯一の事例となる。