日本ハム（本社：大阪市北区）は４月８日、関西医科大学（本部：大阪府枚方市）との共同研究で、高たんぱく質乳製品および食肉含有加工食品等の提供と運動負荷を組み合わせることで要支援・要介護高齢者の筋肉量の増加を介して、高齢者のフレイル予防効果を実証したと発表した。
また、被験者に体組成、自己効力感、食事への考え方を説明した結果、日常の食生活における食品選択において、たんぱく質の多い食品を選択するという行動変容を得ることができたという。
今回の実証実験の被験者は65歳以上（健康で運動と食事提供が受けられる方）27名で、平均年齢は81.2歳。週２～３回の筋力運動教室での運動後の食事会参加と、週４回の自宅食を補助するための加工食品（たんぱく質１日20g）の提供を３カ月間。週２～３回の筋力運動教室の参加。ストレッチ、有酸素運動、筋力トレーニング、リラクゼーション（計180分）。

ONODERA USER RUN(ＯＵＲ、所在地：東京都千代田区)は４月６日、フィリピン・ダバオに700名規模の新たな教育拠点「ONODERA USER RUNフィリピン ダバオセンター」を開設したと発表した。
介護業・外食業・飲食料品製造業の分野に対応した最新設備を揃えるほか、コロナ禍を踏まえたオンライン教育に対する環境も用意。さらに無償の学生寮まで完備し、遠方の学生にも対応できる万全の体制を整えた。また、ＬＧＢＴＱに対する理解を促進し、多様な人財とともに活躍できるような共生プログラムも実施する。
ＯＵＲは東南アジア４カ国（フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ベトナム）における人財教育事業と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開している。

ＪＲ東日本（本社：東京都渋谷区）は４月５日、早期整備が求められるホームドアなどバリアフリー化を促進すると発表した。ホームドアについては東京圏在来線主要路線の線区単位の330駅758番線へ整備拡大する。これまでの計画より１年前倒し、2031年度末ごろまでの整備を目指す。
このほか、段差解消（エレベーター・スロープ等）は514駅、バリアフリートイレは497駅をそれぞれ対象とする。

ＯＮＯＤＥＲＡメディカル（本社：東京都千代田区）は４月４日、札幌医科大学とアルツハイマー型認知症を中心とする新規治療の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。
共同研究では、他家脂肪間葉系幹細胞（ＭＳＣ）が分泌する細胞修復因子によってアストロサイトやミトログリアの機能を改善することを目指し、認知症治療の新たな可能性を追求していく。
急速な高齢化の進行により、2025年には65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症患者になると予測されている。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は４月１日、東京大学とともに、高性能なスキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守りなど医療・介護を支援するシステム開発および社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を同日開設したと発表した。
同講座で使用するスキンセンサーは、軽量薄型で伸縮性に優れたウェラブルデバイス。直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、活動情報と合わせて24時間モニタリングしながら、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行う。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は３月29日、育児用ミルク「アイクレオ」などを提供する江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）と協働で、企業向け両親学級「みんなの育児研修」を同日より全国で参加企業を募集し、2022年４月より順次無償で提供開始すると発表した。
日本は育児先進国と比較して、夫の家事・育児時間が少ないといわれている。こうした中、子どもの出産直後に父親が休みを取りやすくする「産後パパ育休（男性版産休）」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが2021年6月に成立し、2022年４月から順次施行される。政府令和２年度実績で１2.65％にとどまっている男性の育児休業の取得率を令和７年度に30％まで引き上げる目標を掲げている。
研修では産休取得予定者、育休取得予定者などを対象に、男性育児が子どもや家族に与える影響や、乳児期の育児で大きな負担となる”授乳””睡眠””排泄”の方法などについて、栄養士・子育てアドバイザーなどを交えながらｑ紹介する。

花王（本店：東京都中央区）は３月28日、2022年４月１日より保育園向けのおむつ「メリーズ」のサブスクリプションを中心とした子育てサポートサービス『Kaoすまいる登園』を開始すると発表した。ＢＡＢＹ ＪＯＢ（ベビージョブ）（本社：大阪市淀川区）と協働し、教育コンテンツ提供や保育園内衛生環境づくりなどの新サービスを行い、快適な保育園生活を総合的にサポートしていく。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は３月28日、高齢化社会の課題解決に向けて介護現場のデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）に寄与するため、丸紅がコニカミノルタＱＯＬソル―ションズ（本社：東京都千代田区）に出資することに合意し、３月25日に出資契約を締結したと発表した。これによりコニカミノルタＱＯＬの保有株式はコニカミノルタ51％、丸紅49％となる予定。

エレクトロニクス商社の丸文（本社：東京都中央区）は３月23日、ビルメンテナンスのパイオニア、グローシップ（本社：東京都港区）と、アイオロス社製ＡＩ搭載介護支援ロボット「アイオロス・ロボット」の夜間巡視機能や紫外線除菌機能をサービスとして提供するＲａａＳ（Robot as service）契約を締結し、同ロボットをグローシップ本社へ導入したと発表した。同ロボットのオフィスビルへの導入は今回が初めて。
アイオロス・ロボットはオフィス内でグリッパ－を使った局所的除菌やランプを使った広範囲除菌、そして夜間巡回作業を担う予定。
丸文、グローシップ両社は、今後アイオロス・ロボット活用による清掃サービスや警備サービスの提供についての協業も視野に入れ、労働力不足の解消や生産性向上などの社会的課題の解決を目指す。

アシックスなど12社は３月18日、兵庫県三田市内で４月に電柱を活用した「ロ社間通話」、自転車との「車車間通話」による、バスへの安全運転支援および居場所履歴や運動量通知による地域住民の見守り支援の有効性を確認する実証実験を行うと発表した。
実施場所はバスが死角により歩行者等の動向が確認しづらい交差点で、実施期間は2022年４月18～22日の５日間。
同実験に参加するのはアシックス、関西電力送配電、京セラ、シマノ、神姫バス、積水樹脂、ソニックス、豊田通商、日本信号、パナソニックサイクルテック、パナソニックシステムネットワークス開発研究所、フジクラの12社。