LIXIL(本社：東京都江東区)は７月１日、愛知県大府市の介護付き有料老人ホーム「フラワーサーチ大府」で、入居者の健康状態把握のため、排泄物の状態を人工知能（AI）で解析する実証実験を開始したと発表した。
施設内のトイレ便座裏に画像センサーを取り付け、排便後の写真を撮影。AIで排泄物の形状を７パターン、大きさを３パターンに分類し、システム上に自動で記録する。これまでは入居者が自己申告し、介護士が書類に記入していた。

ミャンマー専門の人材・教育を手掛けるジーフロッグ（本社：千葉県船橋市）は６月27日、ミャンマーで事業中断していた日本語の教育施設「琴丸教育センター」の運営を再開したと発表した。同施設は2020年８月に開校したが、折り悪く新型コロナウイルス禍で休校に入り、そして2021年２月１日に発生した軍事クーデターにより、事業を中断していた。
ミャンマーの最大都市ヤンゴン市には日本への留学や日本で働くため、日本語教育の人気が高く、約300の日本語教育施設が存在するといわれている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月６日、香川県三豊市で社会福祉法人三豊市社会福祉協議会へ、「福祉介護・共同送迎サービス”ゴイッショ”」のシステム等の提供を開始すると発表した。
同社がこのサービスをを行うのはこれが初めてで、今後は全国の自治体への展開を目指す。サービス内容は、各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、市社協が運営主体として集約、共同送迎の運行については地域のタクシー会社に委託した体制で実施する。
同サービスは主に地方自治体を対象に、通所介護施設の送迎業務の共同化をベースに、地域の高齢者の移動や暮らしを支援するもの。

プラス（本社：東京都港区）は６月３日、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を運営するRehab for JAPAN(本社：東京都千代田区)と、リハプランの販売パートナー契約を締結したと発表した。
これにより、介護福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」を利用の全国のデイサービス施設に向けて、リハプランを同日から提供する。両社はスマート介護を通じてより多くのデイサービス施設にリハプランを提供し、協働で介護事業所の書類業務効率化と利用者の生活機能向上の支援を強化していく。

人材派遣などのウィルグループ（本社：東京都中野区）傘下のウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区）は、在留資格「特定技能」の資格取得・就職支援活動を強化する。今後、ミャンマー、ベトナムなどからの特定技能外国人の受け入れを推進。特定技能外国人の就業機会を創出するため、登録支援機関として2023年３月までに支援人数500名を目指す。
すでにミャンマーからの介護技能実習生の入国を再開。５月23日に１年４カ月ぶりとなる13名を迎え、技能実習生の来日後の日本語教育や生活面サポート、また介護施設職員への共働指導サポートを行う。
ミャンマーからの介護技能実習生は2022年末までに約30名の来日を予定しており、サポートする実習生は累計70名以上となる。

ＮＥＣプラットフォームズ（本社：東京都千代田区）は５月23日、介護施設向けにエッジAIやIoT技術を用いて自動で排泄を検知し、職員への通知を実現する「ＮＥＣサニタリー利用記録システム」を、同日より販売開始すると発表した。デジタル技術で利用者を守りながら排泄の自立を促すこの仕組みは、介護現場では新しい試み。
現場での使用感や効果を検証するため、社会福祉法人ウェルフェア仙台の特別養護老人ホーム大年寺山ジェロントピアに１月より先行導入している。導入した施設では、職員のアンケート結果などから職員一人あたり平均月22時間の作業時間と精神的負担の軽減効果を確認しているという。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年６月８日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）とアイ・ブレインサイエンス（本社：大阪府茨木市）は４月27日、アイトラッキング（視線追跡）技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。

東京ガス（本社：東京都港区）は４月25日、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）と連携し、JKK東京の管理する公社賃貸住宅約７万戸を対象に、らくらく見守りサポート「もしものたより」の申し込み受付を同日より開始すると発表した。
導入はトイレ等のドアに開閉センサーを設置するだけ。24時間ドアの開閉がない場合に、見守る方の登録メ－ルアドレス宛（最大５カ所）に東京ガスからメールで知らせる。料金は１日あたり約33円（税込）。月額990円（税込）。初期費用・インターネット不要。通信装置やセンサーは東京ガスより貸与。

パナソニックホールディングスは４月18日、オンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に３日休める「選択型週休３日制」を国内の社員5,000人を対象に先行導入すると発表した。2022年度中の早期実施を目指す。