厚生労働省が９月30日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。８カ月連続で前月を上回った。持ち直しの傾向が続くものの、新型コロナウイルス流行前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した８月の完全失業率は2.5％で、前月比0.1ポイント低下し、４カ月ぶりに改善した。
景気の先行指標とされる８月の新規求人数は83万8,699人で、前年同月比15.1％増えた。宿泊・飲食サービスが51.1％増加した。生活関連サービス・娯楽も28.9％増となった。

エーザイは９月28日、米製薬会社、バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認したと発表した。認知症の症状進行を抑える効果を確認した。2022年度中にまず米国で承認申請を目指す。

トヨタ自動車は９月26日、既販車に後付けで装着できる福祉用品「いつでもウェルキャブ」の車いす収納装置を同日、全国のトヨタ車両販売店を通じて発売したと発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み14万9,600円。
新型シエンタ向けをスタートに11月以降、従来型シエンタ、アクア、ヤリス、プリウス、ルーミー/タンクなど、既販車種に順次拡大シていく予定。

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は９月15日、同社が行った「人生100年時代の健康とフレイルに関する調査」の結果、健康寿命に影響するといわれている”フレイル”の認知率が全体で４割強、55歳未満では３割に満たないことが分かったと発表した。
フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下するとともに、社会的なつながりが薄れている状態を指し、”健康な状態”と”要介護状態”の中間の段階といわれている。早めにその兆候に気づき、適切な対応を取ることで元の健康な状態に戻れる可能性がある。
健康寿命の延伸にはフレイルの予防が重要。理想の健康寿命と統計上の健康寿命に、男性で12.87歳、女性で11.61歳と大きく隔たりがあることも分かった。

住友生命（本社：大阪市中央区）は９月15日、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター（所在地：東京都世田谷区）と共同研究契約を締結し、家事育児を明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービスの実装に向けた実証実験を開始すると発表した。
このサービスを妊娠中から出産後まで継続的に使用することによるQOLの変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、このサービスの実装可能性について検討する。
今回の実証実験開始にあたり、協業先のトモイクとの連携を強化するため、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からトモイクへ出資した。

総合人材情報サービスのアイデム（本社：東京都新宿区）は９月15日、展開するアイデムグローバルで、ベトナムの理工系トップクラスのハノイ工科大学との間で、2018年より実施している協同教育プログラムに関する協定を９月８日再締結し、５回目の調印式を同大学で執り行ったと発表した。
同プログラムは、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための講座。

ホンダ、エーザイ、国立大分大学、一般社団法人臼杵医師会は８月12日、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性について検証するための共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2022年９月１日〜2023年３月31日。対象者は大分県臼杵市に居住する65歳以上の方（100名）。
運転能力、体調/健康変化をモニタリングすることで、一人ひとりに合わせた安全運転のアドバイス、健康促進のアドバイスを行う。

エーザイ（本社：東京都文京区）とライフネット生命（本社：東京都千代田区）は８月９日、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症領域等での協業に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
エーザイの創薬活動や疾患啓発活動の経験知やネットワークと、ライフネット生命が持つ保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術等を相互に活用し、新たな保険商品・サービスを開発する。今回の契約に基づき、エーザイはライフネット生命の普通株式３億円相当を取得する予定。

花王パーソナルヘルスケア研究所と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターは７月29日、日常歩行モニタリングが将来のフレイル進行の推定に応用できる可能性があることを確認したと発表した。
今回の知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル予防などを通して、健康寿命延伸へと貢献していく。両者は日常歩行をより正確にモニタリングできる歩行専用高感度活動量計を用いて疫学研究を行った。
今回の研究成果は、国際学術誌「Scientific Report」に掲載された。

富士フィルムシステムサービス（本社：東京都千代田区）は７月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の３者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を８月１日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。