「介護」カテゴリーアーカイブ

厚労省 エーザイの認知症新薬の承認判断は審議継続に

厚生労働省の専門部会は12月22日、エーザイと米バイオジェンが共同開発した認知症の新薬「アデュヘルム」の承認判断について審議を継続する方針を示した。現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難との見解を示し、今後実施される臨床試験(治験)の結果などをもとに、再度審議する必要があるとした。厚労省は今後の審議日程を明らかにしていない。
アデュヘルムは認知症の6~7割を占めるアルツハイマー病の治療薬候補。同薬は患者の脳内に蓄積して発症の原因になるとみられているたんぱく質「アミロイドベータ」を取り除く。エーザイ、米バイオジェン両社は早期に投与すれば、症状の悪化を一定程度抑えられるとの治験結果を示したが、米国のFDA(食品医薬品局)、欧州EMA(欧州医薬品庁)の薬事当局の判断は分かれていた。

パラマウントベッド 介護福祉士養成課程で講座を共同で開始

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は12月20日、学校法人三幸学園(所在地:東京都文京区)と、同校が運営する全国7カ所の福祉専門学校の必修科目「介護支援技術(睡眠)」において、介護ロボット「眠りSCAN(スキャン)」を用いた見守り支援システムを利用し、睡眠の分析からケアまでを考える講座を2022年2月に開始すると発表した。
同講座は、これまで行っていた高齢者の睡眠の特徴などを学ぶ座学の内容に「なぜ介護ロボットが現場に必要とされているのか」等を加えたもの。見守り支援システムを実際に使用することで高齢者の睡眠ケアにどのように介入できるか実習を通して学べる内容となる予定。こうした必修事業は国内初で、全国7校(札幌・仙台・東京2校」・名古屋・大阪・福岡)で実施する。

米バイオジェン エーザイと開発の認知症新薬 50%値下げ

米バイオジェンは12月20日、エーザイと共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」について、米国での価格を従来比約50%値下げすると発表した。これまでは年間5万6,000ドル(約630万円)と高額だった。価格は半額に下げることで同新薬の普及を促す。2022年1月から値下げする。エーザイも「価格の改定により、新薬が使いやすくなる」としている。

エーザイ 認知症新薬「アデュヘルム」承認 米欧で分かれる

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の承認について、米欧で分かれた。欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)の評価委員会は12月17日、販売承認の見送りを勧告した。6月に条件付きで、先行して承認された米国でも有効性への見方は割れている。バイオジェンは当局に対し、再審議を要求する予定。エーザイも同日「再審議を請求する方針」とコメントしている。
増え続けるアルツハイマー病患者の病気の進行を抑制すると期待される同薬だが、広く使われるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

マリス,マクニカ AI活用の視覚障がい者向け歩行アシスト機器

福祉機器開発のマリスcreative design(本社:東京都墨田区、以下、マリス)、国立大法人九州工業大学(本部所在地:福岡県北九州市)の和田親宗研究室、半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス&ソリューション・プロバイダーのマクニカ(本社:横浜市)は12月3日、2021年3月より実証実験を進めてきた視覚障がい者のための歩行アシスト機器「seeker(シーカー)」で、AIを活用した危険検知の精度・性能向上に産学連携で共創し、実用化を加速すると発表した。3者は、2024年3月のseeker実用化に向け、ユーザー(視覚障がい者)に寄り添った最適な技術の調査・検証を2022年3月までに実施する。

ジョリーグッド 医療・福祉VR総合プラットフォームを開始

ジョリーグッド(本社:東京都中央区)12月2日、医療スタッフの育成をVRで行う医療教育VR、介護教育VR、ソーシャルスキルトレーニングVR、レクリエーションVRなどを統合した、医療福祉VR総合プラットフォーム「JOLLYGOOD+」(ジョリーグッドプラス)の提供を開始すると発表した。
ジョリーグッドプラスは、ジョリーグッド独自の手法によりつくり上げられた当事者目線VRコンテンツを、いつでも・どこでも・何度でも体験できる、デジタルヘルスに特化した総合VRプラットフォーム。

LIXIL 愛知県で使用済み紙おむつ処理の負担軽減の社会実験

LIXIL(本社:東京都江東区)は12月1日、国土交通省下水道局、愛知県豊田市上下水道局および、特別養護老人ホーム三九園(所在地:愛知県豊田市、以下、特養三九園)の協力のもと、高齢者施設に設置した紙おむつ処理機から出る廃棄物」(し尿)を下水道へ排出し、影響を確認する調査およびごみ処理負担の軽減による自治体のごみ処理への影響と、CO2排出量を調査する社会実験を開始すると発表した。
今回の社会実験では、LIXILが開発した破砕機構付おむつ処理機を特養三九園に導入し、まず処理機から出るし尿などの廃棄物を下水道へ排出し、下水道への影響の調査を進める。また紙おむつを3分の1以下に減容減量させたごみを自治体のごみ処理として焼却コストとCO2排出量を計算し、自治体のごみ処理への影響調査も行う。この実験により、高齢者施設内のおむつ処理問題を解決するだけでなく、自治体におけるごみ処理の問題を低減することを見込む。

日本ユニシス 保育士・保護者間の「見える化」技術検証実施

クラウドやアウトソ-シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス(本社:東京都江東区)は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

ウェルモ 東京海上HD・凸版印刷と提携し介護・福祉で課題解決

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は11月30日、DGベンチャーズ(デジタルガレージグループ)、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。

フランスベッド 除菌機能を持ち、折り畳み可能なマットレス

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は11月10日、除菌機能を持ち、折り畳みできる「ノンスプリングマットレスAg-NS-01」と、敷ふとんが使用できる特殊床板(とこいた)「高強度スノコ床板」を同日より発売すると発表した。
マットレスは、東洋紡が開発した除菌機能糸「AGliza(アグリーザ)(R)」を生地に使用しているため、繊維に含まれる銀イオンにより、マットレスが除菌機能を持つ。折り畳めるため、コンパクト収納も可能。また、高強度スノコ床板は通常よりも厚み、横桟の数や幅を増やし、耐久性を高めたことで、敷ふとんがしようできる。ベッドフレームに敷ふとんを設置することで、立ち上がりが楽になり、また湿気もたまりにくく衛生的に使える。