日立製作所は２月15日、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（以下、ＪＡＧＥＳ機構）との共同研究のもと、シニアの社会参加行動を測定し、データに基づく介護リスクの予測や介護予防のための行動介入を支援する新たな事業を立ち上げると発表した。
この事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春にリリースし、一般向けに無償公開する。外出・行動状況の測定・見える化や、そのデータに基づいた健康アドバイス、ＪＡＧＥＳ機構の先行研究に基づくコンテンツ配信などを提供する。
今後この取り組みに賛同する企業や自治体などを幅広く募り、アプリを通じた介護予防効果をシニアに還元できるサービスなど、シニアの社会参加を促進するより良い仕組みの開発と社会実装を加速し、「人生100年時代」における健康長寿社会の実現に向けたエコシステムの構築に取り組む。

SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア（本社：東京都品川区）は、訪問看護事業の拠点を６割増やす。現在の43カ所から、2023年度末までに68カ所にする。介護拠点に併設し、介護スタッフとの連携を強化する。訪問看護の利用が少なかった、介護度が低い高齢者にも対応を広げ、病気や認知症などの早期発見につなげる。日本経済新聞が報じた。

帝人ファーマ（本社：東京都千代田区）は２月１日、2017年にアルツハイマー病治療薬候補「抗リン酸化タウ抗体」の独占的開発・製造・販売権を供与するライセンス契約を締結したMerck&Co.,Inc.Kenilworth,N.J.,U.S.A(北米以外ではMSD)が、このほど臨床試験（治験）を開始したと発表した。これにより、同社はライセンス先より臨床試験開始のマイルストーン（一時金）を受領した。
帝人ファーマはライセンス先より契約一時金および開発・承認の成功に応じた対価、販売額に応じた対価を受け取る権利を持っている。
国際アルツハイマー病協会発表のデータによると、認知症の患者数は2030年には全世界で7,600万人、2050年には約１億3,900万人に達するといわれている。その認知症の中で最も多いとされているのがアルツハイマー病。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は１月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質（QoL）の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和７年度（2025年度）に利用者100万人を目指す。令和4年２月から堺市南区（泉北ニュータウン等）ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和４年１月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。

三菱電機は１月19日、高齢者向けヘルステック事業「MelCare(メルケア)」の第一弾として、高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる「MelCare見まもりサービス」の受注を４月１日に開始すると発表した。居室内の状況をＡＩスマートセンサーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には、素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減させ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を支援する。

ツクイホールディングス（本社：横浜市港南区）は１月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年１月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではＫＡＩＧＯ講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は、2030年９月期までに国内で運営する介護施設を現在の２倍にあたる1,000拠点に増やす。施設増に合わせて自社で年800人ペースで介護士を養成する。日本経済新聞が報じた・

古川禎久法相は１月14日、外国人労働者を受け入れる技能実習と特定技能の両制度のあり方を検討する勉強会を設けると発表した。名称は「特定技能精度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」。古川氏は意見、指摘を幅広く聞き、「多角的観点から検討を進めていきたい」と述べた。

米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」の当局は１月11日（現地時間）、エーザイと米バイオジェンのアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の保険適用を臨床試験（治験）の参加者に限定する方針を発表した。これが最終決定された場合、アデュヘルムの最大市場の米国で普及が進まず、見込まれた大型薬化は難しくなるとみられる。

関西電力送配電（本社：大阪市北区）は１月５日、IoTを活用した広域見守りサービスを展開するottaと連携し、同日から新たにGPS見守りサービスを提供すると発表した。
これまで両社が連携して提供してきたIoT登下校見守り「かんでん見守り隊OTTADE！」に、今回追加したサービスは、GPSを用いた専用端末（以下、otta.g）を活用することで、基地局の有無にかかわらず、子どもたちの位置情報をタイムリーにスマートフォンなどで確認できるもの。また、防犯ブザー機能および音声コミュニケーションツールとして、保護者と子どもが双方向にボイスメッセージを交換することができる機能も備えている。これまではビーコンを搭載した端末だったため、電波を検知する基地局を街中の店舗、公共施設、自動販売機等に設置する必要があった。
otta.gは、GPS機能により基地局がなくても位置情報が確認できることから、現在OTTADE!を提供するエリア（大阪府四条畷市・交野市・豊中市・枚方市、京都府亀岡市）以外の方も使用が可能となった。