中国・上海市民政局はこのほど、2020年の介護サービス業の年間目標「2020年養老サービス工作要点」を発表した。これによると、介護サービスの充実を図り、2020年に7,000床の介護用ベッドを増床し、高齢者綜合サービスセンターを50カ所新設する。
また、認知症患者への対応を強化する。上海市は中国でもとくに高齢化が進む地域で、上海市政府によると約20万人の認知症患者がいるとされている。そこで、同計画では2,000床の認知症患者用ベッドを整備するとの目標を打ち出している。さらに地域レベルでの認知症早期診断・処置、支援などの体制を強化するとしている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月７日、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出したと発表した。2020年４月に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ル－ル」に変わるなど、喫煙に対する社会的な関心が高まっていることを受け、シオノギグループとしてより一層の喫煙対策を推進しようというもの。

農業や水産加工業の現場で、新型コロナウイルス禍が直撃、春以降の作業への影響が避けられない事態となっている。日本政府が中国などからの入国を事実上制限していることで、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たないためだ。
例えば北海道では約8,000人の技能実習生が食の現場に従事している。このままでは作業が本格化する春以降は、手間のかからない作物への作付け転換や減産といった具体的な影響が出てくることは必至の情勢だ。

厚生労働省によると、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア・フィリピン・ベトナムの３カ国の「第32回介護福祉士候補者の国家試験」合格者は337人(前回266人)で、合格率44.5％(前回46.0％)だった。合格者337人のうち初受験者は286人(合格率49.9％)、再受験者51人(合格率27.6％)。
第32回合格者337人を国別にみると、インドネシア107人、フィリピン92人、ベトナム138人だった。

食品物流事業のSBSフレックネット(本社:東京都墨田区)は３月９日、2020年４月１日にベトナムから初めての技能実習生を受け入れると発表した。技能実習生はベトナム・ハノイで約半年間の日本語講座を修了し、基礎的な日本語を習得した12名が２月27日に第１期生として来日。今後約１カ月間の法定研修を受講後、４月１日から11カ月間にわたり北九州営業所(所在地:福岡県北九州市門司区)で、同社の食品物流業務に携わる。
同社は定期的に技能実習生を受け入れていく考えで、今年はあと２回の受け入れを予定。第２期生は７月に来日する予定。

全国介護事業者連盟が３月３、４の両日、全国の特別養護老人ホームやデイサービスなどおよそ6,000の事業所を対象に行った調査によると、全国の介護事業所の２割を超える事業所で消毒用アルコールや、マスクの在庫がなくなるなど衛生用品の不足が深刻化していることが分かった。1,600余の事業所から回答を得た。
消毒用アルコールについて、必要な量が確保できているか尋ねたところ、「すでに在庫がない」と回答した事業所が25％に上った。以下、「必要な量の半分程度しか確保できていない」が14％、「確保できている」は22％だった。マスク不足も深刻化しており、８％の事業所が「すでに在庫がなくなっている」と回答。「必要な量は確保できている」事業所は14％にとどまった。

日本政府は２月28日、外国人労働者の拡大に向け2019年４月に新設した在留資格「特定技能」の建設分野に、新たに７つの業務区分を追加すると閣議決定した。追加されるのは「とび」「建築大工」「配管」「建築板金」「保温保冷」「吹付ウレタン断熱」「海洋土木工」。

アシックス(本社:神戸市中央区)は２月27日、独自の理論に基づいた運動サービスプログラムを利用者に個別に提供する、機能訓練特化型デイサービス施設「Tryus箕面(トライアスロン箕面)」を大阪府箕面市に開業し、３月２日から利用者の受け入れを始めると発表した。
この施設は要支援・要介護認定者を主な利用者とし、測定・運動プログラムの構築・進捗管理と利用者管理を一貫して行うアシックス独自の運動サービスプログラム「DUAL SPARK(デュアルスパーク)」を活用する。アシックスの機能訓練特化型デイサービス施設は今回で６施設目となる。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は２月26日、基本給・賞与・人事評価および勤務制度などの処遇が定年後の65歳以降も正社員と同様となる70歳までの「再雇用制度」を、2020年４月に導入すると発表した。TISでは多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指し、様々な施策を進めていくとしている。新制度は１年単位で雇用を継続する。今後５年で計50名を超える社員が同制度の対象となる予定。