公益社団法人 国際厚生事業団(外国人介護人材支援部)は、2019年11月～2020年３月にかけて全国７カ所(８会場)で、介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会を開催している。目的は参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付け、介護現場で外国人の方々が安心して就労できるようにしていくため。①日本人職員と気持ち良くコミュニケーションをするために②認知症高齢者と上手にコミュニケーションをとるためには③日本の介護現場で働く外国人のための労務基礎知識－などについてセミナーも行う。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、パキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で12月23日、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。この協力覚書は、両国一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

2019年の日本の出生数が87万人を下回る可能性があることが分かった。衛藤晟一少子化担当相が12月10日明らかにしたもの。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込まれていた想定より２年も早い。少子高齢化が加速して進行していることが浮き彫りになった。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は12月５日、主婦の友社(本社:東京都文京区)およびPPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社:香港、以下、PPW社)と香港に合弁会社を設立し、中国市場における知育・育児関連事業の展開を開始することで合意したと発表した。伊藤忠商事のブランドビジネスのノウハウと、主婦の友社のコンテンツ制作ノウハウおよびPPW社の中国国内における豊富なネットワークを最大限に活用し、中国における知育・育児関連事業の拡大・深化を目指す。

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区、以下、フルキャスト)は12月２日、連結子会社フルキャストインターナショナル(本社:東京都品川区)が特定技能ビザをを取得した外国人労働者を対象とした人材サービス(人材派遣・人材紹介)の提供を、12月１日付で開始したと発表した。                                                         紹介する外国人労働者は、事前に同社でスクリーニングし、海外現地で日本語教育、技能教育、入国前の事前研修など手厚い研修を実施。東南アジア各国の優秀な送り出し機関と強い関係を持つAdvancer Global Limited(本社:シンガポール、以下、Advancer社)と連携し、企業の即戦力となる、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーなどの優秀な外国人の紹介サービスを実施する。

関西の４バス会社は11月26日、車椅子のままでも乗車可能なバリアフリー対応車両の「エレベーター付きリムジンバス」「リフト付きリムジンバス」を、関西空港路線バスに初めて導入すると発表した。12月16日から運用開始する。                                               エレベーター付きリムジンバスを導入するのは関西空港交通(本社:大阪府泉佐野市)、大阪空港交通(本社:大阪府伊丹市)、阪神バス(本社:兵庫県尼崎市)の３社。奈良交通(本社:奈良市)がリフト付きリムジンバスを導入する。エレベーター付きリムジンバスは三菱ふそうバス・トラック製、リフト付きリムジンバスは日野自動車工業製。

住宅メーカー、ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)はこのほど、ベトナムをはじめとする東南アジア、台湾、沖縄などでの木造建築の普及の足掛かりにするべく、11月１日に「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を設立したと発表した。同法人は、住宅メーカーで初めてのベトナム人社員大工の育成・職業訓練事業会社となる。同法人で当初の予定通り５名の学生を採用。11月11日より講義を開始しており、今後さらに採用人数を増やしていく予定。同法人は技能実習生の単なる受け入れ企業ではなく、社員として育成・訓練を行うのが特徴。今回の５名の新入生は大学卒業後の2020年４月にライフデザイン・カバヤの社員として入社する予定。ベトナムと日本で現場実習を行いながら技能検定に向け、木造住宅に関する知識・技能を習得する。

宿泊業技能センターによると、４月からスタートした外国人の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業で10月27日、ミャンマーのヤンゴンで実施された技能測定試験の結果が発表され、合格率は35.7％だったことが分かった。238人が受験し、合格者は85人だった。                                                                                                                                   宿泊業の技能測定試験は日本国内でこれまでに２回実施され、４月の初回は71.61％の280人、10月の２回目は55.8％の363人がそれぞれ合格。両方の試験の平均合格率は61.7％。この結果、日本、ミャンマーを合わせて合格者数は728人になった。ミャンマーの試験の合格率が低かった点について、ミャンマーでの受験者が「面談の会話、聞き取りでの日本語能力が不足したケースが目立った」としている。                             宿泊業技能センターは2020年１月19日、日本国内で３回目の試験を東京など８カ所で行う。海外での次回の試験は未定。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は11月12日、インドネシア中部ジャワ州のヌディワルヨ大学(所在地:スマラン、看護・医学系中心に学生数約3,000人、以下、UNW)と、介護人材確保戦略の一環として独占的な枠組みを前提とした基本契約を締結したと発表した。UNW内に日本語研修センターを開設し、看護・医学系の学生を中心に日本語能力を習得してもらい、主に特定技能１号の制度を活用し2020年夏ごろを目指し、日本国内でシノケングループが保有する介護施設への就労を予定している。