日本政府は２月28日、外国人労働者の拡大に向け2019年４月に新設した在留資格「特定技能」の建設分野に、新たに７つの業務区分を追加すると閣議決定した。追加されるのは「とび」「建築大工」「配管」「建築板金」「保温保冷」「吹付ウレタン断熱」「海洋土木工」。

アシックス(本社:神戸市中央区)は２月27日、独自の理論に基づいた運動サービスプログラムを利用者に個別に提供する、機能訓練特化型デイサービス施設「Tryus箕面(トライアスロン箕面)」を大阪府箕面市に開業し、３月２日から利用者の受け入れを始めると発表した。
この施設は要支援・要介護認定者を主な利用者とし、測定・運動プログラムの構築・進捗管理と利用者管理を一貫して行うアシックス独自の運動サービスプログラム「DUAL SPARK(デュアルスパーク)」を活用する。アシックスの機能訓練特化型デイサービス施設は今回で６施設目となる。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は２月26日、基本給・賞与・人事評価および勤務制度などの処遇が定年後の65歳以降も正社員と同様となる70歳までの「再雇用制度」を、2020年４月に導入すると発表した。TISでは多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指し、様々な施策を進めていくとしている。新制度は１年単位で雇用を継続する。今後５年で計50名を超える社員が同制度の対象となる予定。

オムロン(本社:京都市下京区)は２月13日、グループ会社のオムロンソーシアルソリューションズ(本社:東京都港区)と近畿大学(所在地:大阪府東大阪市)が、ドライバー安全運転管理サービス「DriveKarte(R)」(ドライブカルテ)を活用した高齢ドライバーの運転技能向上を促すリアルタイム運転技能診断システムを開発したと発表した。
このシステムはオムロンが近畿大学理工学部の多田准教授と共同開発したもので、同システムを使ったサービスの実証実験を開始し、自動車教習所などの高齢ドライバー教育を必要としている事業所向けに、2020年度内に提供開始する。

経済産業省は２月12日、フィリピン・マニラで３月21、22日の両日、在留資格「特定技能」の取得試験を実施すると発表した。２月12日午後１時から募集を開始した。対象機種は溶接を除く、鋳造、金属プレス加工など18業種。

全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)、京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)、横須賀市、横浜国立大学の４者は２月７日、連携し障がい者、高齢者、訪日外国人などが快適にストレスなく移動を楽しめる、移動サービスの2020年度内の実装開始を目指すと発表した。４者が実証実験を繰り返し構築した「お客様用アプリ」「サービス提供者アプリ」により、シームレスな移動体験を実施するとしている。

出入国在留管理庁は２月７日、日本産業界の人手不足対策として外国人人材の受け入れ拡大要請を受け、2019年４月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人が2019年末時点で1,621人になったと発表した。９月末時点でわずか219人にとどまっていたが、10～12月の３カ月間で７倍以上に急増した。ただ、当初の政府案では2019年度は最大４万7,550人の受け入れを見込んでおり、この水準からは程遠い数字。それだけに今後、特定技能外国人の受け入れ拡大に向けた覚書締結相手国との情報の共有化・周知化や促進に向けた具体的な施策が求められる。

ジョリーグッド(本社:東京都中央区)は２月３日、同社が提供する外国人材介護教育VR「CareVR(ケアブイアール)」が、アジアで初めてミャンマー政府認定の送り出し機関のミャンマー・ユニティで３月より導入されることが決まったと発表した。CareVRは、日本が世界に誇る介護スキルを、施設での就業前にVRによって繰り返しトレーニングすることができ、理解の促進や人材価値の向上が期待できるという。

厚生労働省によると、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8,804人だった。７年連続増加し、企業に届け出を義務付けた2007年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが著しく増えたほか、フィリピンやネパールなどアジア地域が増えた。その結果、中国が41万8,327人、ベトナムが40万1,326人でほぼ同規模となり、この両国で全体のほぼ半数を占めた。
在留資格別では技能実習が24.5％増の38万3,978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9％増の32万9,034人となった。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年４月、改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人にとどまった。
外国人労働者を雇用する事業所数は12.1％増の24万2,608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3,278人と全体の29.1％を占め最も多かった。以下、卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。