厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇や雇い止めに遭った人あ、１月末から５月29日のおよそ４カ月間で１万6,723人に上っていることが分かった。
業種別にみると、最も多いのは宿泊業で3,702人、次いで観光バスやタクシー運転手など道路旅客運送業の2,287人、製造業の2,269人、飲食業の2,122人などが続いている。都道府県別では東京都が最多で2,495人、次いで大阪府の1,789人、北海道の1,025人などとなっている。
こうした状況を反映して、全国のハローワークなどに休業や解雇の相談に訪れた事業所の数は、５月最終週だけで8,000件余り増え３万214件に上っている。

ファーストリテイリングは５月25日、医療機関や介護施設等を対象にアイソレーションガウン100万点、マスク400万点、並びにユニクロの機能性肌着「エアリズム」を無償提供すると発表した。６月上旬以降、順次提供していく。
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長の新型コロナウイルス感染症対策についての社会への様々な提言に呼応、支援を決めた。

厚生労働省が、ハローワークなどを通じて新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に、勤務先を解雇されたり雇い止めに遭った人の数を調べたところ、今年１月末から５月21日までのおよそ４カ月間に見込みも含めて、全国で１万835人に上ったことが分かった。この数は３月835人、４月2,654人、５月7,064人(21日時点)と月を追って急増、直近の５月はすでに前月の２倍以上に上っている。
産業別の内訳は公表されていないが、訪日外国人の激減で深刻なダメージを受けている宿泊業や観光業、それに休業要請を受けていた飲食業でも該当者が多いという。

総務省の推計によると、４月１日現在の日本の15歳未満の子どもの数は男子774万人、女子738万人の合わせて1,512万人となっている。これはこれまでで最も少なかった2019年に比べ20万人減少し、過去最少を更新した。減少は1982年から39年連続。
この結果、総人口に占める子どもの割合も、2019年に比べ0.1ポイント低下し、12％と過去最低を更新。1975年から46年連続の低下となり、本腰を入れた対策の必要性が指摘されながら、「少子化」に全く歯止めがかからないことが明らかになった。

出入国在留管理庁は４月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された外国人技能実習生らが引き続き日本で働けるよう「転職」を認めたうえで、関係省庁と連携し支援すると発表した。技能実習生は通常、あらかじめ決められた業種でしか活動できないと定められているが、今回の新型コロナ禍下の緊急事態を考慮し、特別措置が取られることになった。新型コロナ終息後、本来の実習に戻れるようにしたい考え。
技能実習生だけでなく、解雇された「特定技能」の外国人や、内定が取り消された留学生も対象とする。雇用先が決まれば在留資格を「特定活動」に変更し、最大１年就労できる。変更申請の受け付けは４月20日から。就労できるのは農業や介護、建設など14業種で、雇用する側は日本人と同等以上の報酬額を支払う必要がある。

日本の総務省は４月14日、2019年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は前年同月比27万6,000人(0.22％)少ない１億2,616万7,000人だった。前年割れは９年連続で、減少率0.22％統計を取り始めた1950年以来、過去最大となった。
労働の担い手の15～64歳の「生産年齢人口」は7,507万2,000人で、総人口に占める割合は前年の59.7％から59.5％に低下、過去最低となった。また、65歳以上の高齢者は3,588万5,000人で、総人口に占める割合は28.4％と前年の28.1％から0.3ポイント高まり、過去最高を更新した。

中国・上海市民政局はこのほど、2020年の介護サービス業の年間目標「2020年養老サービス工作要点」を発表した。これによると、介護サービスの充実を図り、2020年に7,000床の介護用ベッドを増床し、高齢者綜合サービスセンターを50カ所新設する。
また、認知症患者への対応を強化する。上海市は中国でもとくに高齢化が進む地域で、上海市政府によると約20万人の認知症患者がいるとされている。そこで、同計画では2,000床の認知症患者用ベッドを整備するとの目標を打ち出している。さらに地域レベルでの認知症早期診断・処置、支援などの体制を強化するとしている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月７日、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出したと発表した。2020年４月に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ル－ル」に変わるなど、喫煙に対する社会的な関心が高まっていることを受け、シオノギグループとしてより一層の喫煙対策を推進しようというもの。

農業や水産加工業の現場で、新型コロナウイルス禍が直撃、春以降の作業への影響が避けられない事態となっている。日本政府が中国などからの入国を事実上制限していることで、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たないためだ。
例えば北海道では約8,000人の技能実習生が食の現場に従事している。このままでは作業が本格化する春以降は、手間のかからない作物への作付け転換や減産といった具体的な影響が出てくることは必至の情勢だ。

厚生労働省によると、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア・フィリピン・ベトナムの３カ国の「第32回介護福祉士候補者の国家試験」合格者は337人(前回266人)で、合格率44.5％(前回46.0％)だった。合格者337人のうち初受験者は286人(合格率49.9％)、再受験者51人(合格率27.6％)。
第32回合格者337人を国別にみると、インドネシア107人、フィリピン92人、ベトナム138人だった。