出入国在留管理庁(入管庁)は11月13日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、４月の制度創設から半年となる９月末時点で219人になったと発表した。入管庁によると、この約８割にあたる176人が技能実習からの移行で、特定技能の評価試験を経ての在留者は外食業と宿泊業の２分野の計26人にとどまった。ちなみに、政府は今年度最大で４万7,000人の外国人の受け入れを見込んでいる。また、特定技能の在留資格を得た外国人は11月８日時点で895人だ。                                                                 では、なぜこれほど現実の在留者とのかい離があるのか？入管庁によると、大きな要因となっているのが相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ。これにより、これまでの送り出し国として大きな比重を占めてきたベトナムでは、特定技能の評価試験が一度も行われておらず、日本政府の特定技能制度に関する詳細情報が認識され伝わっているのか、疑わしいとさえ思われる。また、フィリピンでは合格者が来日できない状況が続いているという。特定技能の評価試験を実施した国・地域は10月時点で日本を除くと６カ国、６分野にとどまる。                                                                                    日本政府は産業界の悲痛な人手不足の声を受けて介護や外食業など14分野で５年間で34万人余り(うち初年度最大４万7,000人)の受け入れを見込んでいたから、現実とはかけ離れている。

理化学研究所と慶応大学のグループは、110歳以上の長寿の人たちの血液に、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを突き止めた。がん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が多く、中でもとくに「CD４陽性キラーT細胞」と呼ばれる細胞は、20代から70代までの45人の平均と比べておよそ10倍含まれていたという。長寿の人たちでは、感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、今回の研究結果が長寿のメカニズム解明につながるとして注目されている。研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」電子版に発表された。  同グループは日本国内におよそ140人いる110歳以上の人たちのうち、健康な男女７人の血液を詳しく調べた。

日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)の食品機能科学研究所は11月11日、2018年３月にスケソウダラタンパク質研究会を設立し、愛媛大学、東京大学、早稲田大学など12の大学や研究機関と共同研究を行ってきた研究結果を、第６回日本サルコペニア・フレイル学会大会(2019年11月９～10日、新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ)で発表した。                                                                                                                       この中で①ラットにおいて、スケソウダラタンパク質の摂取により骨密度が改善されたことから、骨粗しょう症改善効果があることが示唆された②朝のスケソウダラタンパク質摂取は高齢女性の骨格筋量増加に有効であることが示唆された－などラットで、スケソウダラタンパク質摂取はサルコペニアの予防・改善に有効であると考えられると報告した。

自動車メーカーが開発を進めている１～２人乗りの超小型電気自動車(EV)に、経済産業省が普及を促すため購入時の補助金支給を検討していることが分かった。これは、高齢ドライバーにより頻発する深刻な交通事故対策と、地方で過疎化の進行に伴い公共交通網がなくなり、高齢者を中心に日々の暮らしに必要な生鮮品・生活雑貨品調達の交通手段がなくなっていることから、こうした人たちの買い物の際の”足”として利用してもらうことを想定している。                                                                                            扱いやすい超小型EVは、安全性が高い新たな移動手段として期待されている。軽自動車より小回りが利き、運転もしやすく速度も必要以上には出ない設計だ。

国土交通省はこのほど、新たな在留資格「特定技能」で造船・舶用工業分野で初となる特定技能技能１号試験(溶接)を11月28日にフィリピンで行うと発表した。カビテ州で学科と実技の試験を実施する。定員20名。試験を実施するのは同分野の６つの業務区分のうち「手溶接」のみ。受験申込受付は10月28日から11月８日。会場の定員に達し次第、申込受付を終了する。

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会(所在地:東京都荒川区)は10月28日、外国人材受け入れ拡大のための新たな在留「特定技能」のビルクリーニング分野の試験を12月７～８日にミャンマーの最大都市ヤンゴンで実施すると発表した。同分野では海外で試験が行われるのは初めて。受験の申込受付は10月30日から11月８日まで、200人に達した時点で締め切る。受験料は３万チャット(約2,090円)。12月21日に受験者に合否を連絡する。                                                                                                                     この試験は、日本国内のホテルやオフィスビルなどで清掃に従事する人材の技能評価試験となる。試験は床やガラス、洋式トイレ便座などの清掃について問う筆記と、それらの実技により能力を測るもの。日本国内での同分野の特定技能測定試験は、11～12月にかけて東京など８会場で実施され、およそ700人が受験する予定。

青森県むつ市で特別養護老人ホームなどを運営する青森社会福祉振興団は10月29日、日本式介護を輸出し、ベトナムの病院で３年後をめどに日本型の介護施設を運営すると発表した。介護施設をつくるのはベトナムの基幹病院のフエ中央病院。この一角を改修し、100床規模の高齢者向け日本型介護施設を設置する。同施設のスタッフ育成するため技能実習生として来日、青森、宮城、福島県の介護施設で実習を含め基本的な介護技術を習得してもらう方向で計画されている。2022年以降、介護施設の運営開始を目指す。

国連難民高等弁務官として、状況把握のためいち早く紛争地などに赴く「現場主義」を貫く中で、幅広い難民支援活動に取り組んだ緒方貞子さんが死去したことが分かった。92歳だった。”難民”という枠にとらわれず、中東・アフリカ・アジアをはじめとする地域で、紛争や貧困に遭遇する避難民の支援にも取り組み、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援の枠組みやあり方にも大きな影響を与えた。緒方さんは、「五・一五事件」(1932年)で散った犬養毅元首相のひ孫。

ミャンマー最大都市ヤンゴンで10月27日、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業の技能測定試験が初めて行われた。受験者数は238人で、約６割が女性だった。合格者は11月５日に発表される。特定技能の対象14業種のうち海外で試験が行われたのは介護分野に続いて２業種目。政府は宿泊業で今後５年間に２万2,000人の外国人材の受け入れを見込んでいる。

法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年６月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ９万8,323人(3.6％)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。                                                                                                                                   国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8％増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4％増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4％増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3％増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5％増)、⑥ネパール９万2,804人(同4.3％増)、➆台湾６万1,960人(同2.1％増)、➇インドネシア６万51人(同8.4％増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4％増)の伸びが目立っている。   在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5％増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0％増)、「留学」が33万6,847人(同0.05％減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1％減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6％増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の２ケタの伸びが目立つ。                                   厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6％で最も多く、以下、ベトナム21.7％、フィリピン11.2％、ブラジル8.7％と続いている。