法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年６月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ９万8,323人(3.6％)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。                                                                                                                                   国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8％増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4％増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4％増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3％増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5％増)、⑥ネパール９万2,804人(同4.3％増)、➆台湾６万1,960人(同2.1％増)、➇インドネシア６万51人(同8.4％増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4％増)の伸びが目立っている。   在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5％増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0％増)、「留学」が33万6,847人(同0.05％減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1％減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6％増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の２ケタの伸びが目立つ。                                   厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6％で最も多く、以下、ベトナム21.7％、フィリピン11.2％、ブラジル8.7％と続いている。

センコーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月25日、「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、介護やヘルスケア、家事代行など、生活者を支援するライフサポート事業をグループ各社が拡大させていることを明らかにした。フィットネスジム「MY-BODY」を展開するブルーアースジャパン(本社:山梨県甲府市)、大阪府内で介護サービス施設を運営するビーナス(本社:大阪府堺市)、そして大阪府堺市で４月からスタートさせたシニア向け配食事業などだ。                                          MY-BODYは2019年度上期(４～９月)は山梨県に２店、東京都に１店を新たにオープンさせた。８月にはフィリピンのセブ島にスポーツジムをオープンしている。介護サービス施設は2019年度上期(４～９月)にデイサービスを中心に大阪府内に４店を新たにオープンさせている。

医療・介護福祉分野を中心にVR人材育成サービスを展開するジョリーグッド(本社:東京都中央区)は10月21日、国内産業の人材不足対策として急増する外国人労働者の職業教育をVRで体験学習することができる「外国人労働者教育VRサービス」を開発し、ベトナムや中国をはじめとするアジアの教育機関や国内の外国人材受け入れ企業向けに提供していくと発表した。第一弾として、日本が世界で高いレベルを誇る介護スキルのVR教育サービスを、大阪の３つの社会医療法人が連携して展開している外国人向け介護教育プログラム「大阪A・P・Sコンソーシアム」(以下、大阪APS)らと提携し、共同開発することで合意した。                                                                                         このサービスは、ベトナムの人材教育で豊富な実績を持つ「菅沼グループベトナム」をビジネスパートナーに迎え、年内はベトナムや中国での試験提供を実施し、2020年２月から正式にアジア各国の大学や日本語学校(送り出し機関)、国内の外国人労働者受け入れ企業向けにサービスを提供していく予定。

「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育事業」を事業ドメインに掲げる成学社(本社:大阪市北区)は10月18日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社「成学社ベトナム有限責任会社(SEIGAKUSHA VN CO.,LTD)」を設立すると発表した。資本金は115億9,500万ドン(約5,800万円)。10月中に設立予定。2020年１月事業開始の予定。幼稚園の経営、日本語学校の経営、留学斡旋などを手掛ける。

JA三井リース(本社:東京都中央区)と、海外はじめ、日本全国に126店舗を展開するABCクッキングスタジオ(本社:東京都千代田区、以下、ABC)は10月15日、地域活性化に取り組む全国の農協・連合会等(以下、JA等)の直売所での新しいコミュニティとして、「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(商標登録申請中、以下、あぐりきっちん)を共同展開する業務協定を締結したと発表した。                                         ABCは、地域に根差したJA等と連携することで、直売所の活性化につながるコミュニティの場を提供し、地域活性化のサポートを行うコンサル事業を開始する。また、JA三井リースは農業所得増大・地域活性化に取り組むJA等へのサポートを従来以上に強化していく。

神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー３社を合わせた５者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。

国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が３年に１度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、１万8,604機関(2015年度比15.0％増)、教師数７万7,128人(同20.3％増)、学習者数384万6,773人(同5.2％増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8％増)、②インドネシア2,842(同13.9％増)、③中国2,435(同15.1％増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5％増)、➈ミャンマー400(同203.0％増)とそれぞれ約3.7倍、約３倍に増えているのが目を引く。

日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。