日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。

外国人技能実習生受け入れを担う千葉、埼玉の２つの監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの”裏契約”を交わしていたことが発覚した。関係者によると、裏契約では１年目に失踪したら30万円、２年目以降は20万円の賠償金を受け取れるなどとしていた。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するものとして、この２つの監理団体の運営許可を近く取り消す。

ハノイ大学、一般社団法人アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモは10月４日、特定技能外国人が日本国内の外食業分野で即戦力として就業することを目指し、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを同日、発足したと発表した。同プロジェクトは、日本語授業の教材の提供、外食業の特定技能試験対策や外食業分野で即戦力として求められる日本語会話力など様々なコンテンツを提供、サポートする。

宿泊業技能試験センターによると、宿泊業界への外国人人材の受け入れ拡大に向けた、新たな在留資格「特定技能」の初めての海外試験が10月27日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われる。10月７～９日に申し込みを受け付け、250人に達した時点で締め切られる。受験料は３万チャット(約2,090円)。合格発表は11月15日。                  日本国内での宿泊業の特定技能試験は今年４月に東京など全国７会場で初めて実施され、391人が受験し280人が合格している。合格率は71.6％。そして、10月６日に全国８会場で第２回目の試験が実施されている。

三谷産業(本社:金沢市)と国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学(所在地:石川県能美市、以下、JAIST)は10月３日、10月入学のベトナム人留学生を対象に、新たに貸与型奨学金制度を開始すると発表した。同制度は、三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して、三谷産業より博士前期課程の２年間および入学前の日本語教育を受ける３カ月間の学費・生活費・渡航費などを貸与する。付帯条件として対象学生が修了後に、三谷産業に就職して４年間以上勤務することで返済を免除する。                                                                                三谷産業にとっては、主にものづくりの中心拠点として2,200人超のベトナム人社員を有するベトナム事業をさらに成長させていくため、今回の奨学金制度で将来のリーダーとなるベトナム人人材の採用、確保につながることを期待している。初年度は10月２日に入学したグエン・ヴー・レーさん１名が対象となる。

信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は10月１日、ベトナムの大手人材送出機関、Esuhai Co.,Ltd(以下、エスハイ社)および、その日本における連携先、ベトナムコンサルティングとの３者で、信金中金取引先のベトナム人材活用に係る業務提携契約を締結したと発表した。住金中金は、取引先における技能実習、特定技能、高度人材の外国人材活用機会拡大のため、ベトナムの大手送出機関のうち教育レベルがとくに高いエスハイ社と提携し、取引先の事業基盤の強化をサポートしていく。

日立製作所、日立(中国)有限公司およ日立(中国)研究開発有限公司はこのほど、東京都内で開催された「第二回日中介護サービス協力フォーラム」で、中国の企業や大学とヘルスケアや養老介護の分野での協業を推進することで合意したと発表した。          合意した協業内容は①中国のスタートアップ企業との協創による、健康養老ソリューション事業の推進②中国河南省職工病院、京大北京との「AI医療介護管理システムの共同研究開発契約」の締結③清華大学との「中国未来老齢化の進展および認知症予防などの対策と技術研究契約」の締結④陽子重粒子がん治療システムプロジェクトの共同推進－の４点。

日本介護福祉士養成施設協会が全国の養成校に在籍する留学生を対象に行ったアンケート調査によると、外国人介護留学生の平均的な暮らしぶりや傾向が明らかになった。国籍別にみると、ベトナムが44.7％で最多。以下、中国(14.9％)、ネパール(12.0％)、フィリピン(7.9％)、インドネシア(5.3％)と続く。養成校の授業料や生活費について(複数回答)は、「自分が奨学金を受けて支払っている」(51.0％)、「自分が支払っている」(49.5％)と回答。また、全体の94.4％がアルバイトをしている。バイト先は「介護施設」が最多で、飲食店やスーパー、コンビニなどで働いている例も多い。                         留学生の約７割が女性で、男性は約３割。84.4％は未婚で、相手が日本以外に住んでいる既婚者は7.9％だった。母国での最終学歴は「大学・大学院」が26.0％、「短大・専門学校」が40.1％、「高校」が32.9％。母国で看護関連の資格を持っている人36.1％。今年度入学した留学生は2,037人。前年度の1,142人からほぼ倍増し、入学者全体に占める割合は過去最高の29.2％となった。こうした傾向は当面続くとみられる。