出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は、2018年１年間で832人に上り、前年の２倍以上に増え、統計を取り始めた平成17年以降、最多となった。在留資格の種類別では「留学」が412人で最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半分近くを占めた。国籍や地域別ではベトナムが最も多く416人で全体の５割を占め、次いで中国が152人、ネパールが62人などとなっている。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は８月16日、マレーシア政府と社会保障機構および筑波大学と協力して、装着型サイボーグHALによるサイバニクス治療の普及に向けた各種協定を８月15日に締結したと発表した。これに基づき、マレーシアの公的機関、従業員社会保障機構(SOCSO)の傘下にある企業、PERKESO社(所在地:マレーシア・クアラルンプール市)は、MESASEA(中東、南アジア、東南アジアの３地域)に対し、３年のうちに24の代理店開拓と、24施設に対するHALの導入を目指すとともに、必要な国においては医療機器申請も行う計画。

日本政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士および看護師候補者が、目指す国家試験に落ちても帰国せずに、在留資格「特定技能」に移行して取り組めるようにする検討に入った。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にする。                                                                               EPAに基づく在留資格は、対象国のインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士および看護師候補生が、介護や看護の現場で働きながら国家資格の取得を目指すもの。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格の場合、介護福祉士候補者は最長５年、看護師候補者は最長４年で帰国しなければならない。日本政府は５月、EPAで来日した外国人が国家試験で不合格となっても、得点が合格点の５割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用改正している。

トヨタ自動車とプリファードネットワークス(PFN)は８月９日、トヨタの生活支援ロボットHuman Support Robot(HSR)をプラットフォームとして、共同で研究開発を行うことで合意したと発表した。両社は協働で、両社が持つ技術やノウハウを持ち寄り、一般的な生活環境の中でロボットが自ら学習し、様々なタスクを遂行できるレベルのサービスロボットの開発を目指す。トヨタのHSRを数十台規模でPFNに貸与し、今後３年間で両社が連携して研究開発する。

厚生労働省によると、労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生を受け入れた事業所のうち7,334カ所を監督・指導した結果、70.4％あたる5,160カ所で違法残業などの法令違反があったことが分かった。違法行為のうち、悪質な19件は書類送検された。今回の監督・指導と法令違反の件数は、統計の公表を始めた2003年以降、ともに過去最多。法務省によると、2018年末時点の技能実習生は32万8,360人に上り、前年同時期より５万人以上増えている。

セントケア・ホールディングス(本社:東京都中央区)のグループ会社、セントワークス(本社:東京都中央区)は８月２日、ベトナムのクアンナム医療短期大学(所在地:クアンナム省タムキー市)および菅沼グループ(本社:ハノイ市)との間で、介護の特定技能ビザ取得に向けた教育および、日本への入国支援に関する合意「介護人材の教育プログラムに関する基本合意書」を締結したと発表した。これにより、早ければ2020年夏から毎年20名程度のベトナム人の特定技能介護人材の就労を、同社グループで受け入れることになる。上場している介護企業グループとしては日本初という。

厚生労働省が公表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.25年、女性が87.32年となり、前年からそれぞれ0.16年、0.05年長くなり、男女とも過去最高を更新した。がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が改善したことが要因。厚労省は、平均寿命について「今後さらに伸びる可能性が高い」とみている。ただ、健康寿命との差はいぜんとして男性が9.11年、女性が12.53年と大きい。このため、医療や介護の給付費が今後も膨らみ続ける見通しだ。政府は現在、平均寿命を2040年までに男女とも３年以上延伸させるという目標を掲げている。                                                                       平均寿命の国際比較でみると、男性は香港(82.17年)、スイス(81.4年)に次ぐ３位。女性は香港(87.56年)に次いで２位、３位はスペイン(85.73年)となっている。

すららネット(本社:東京都千代田区)は７月30日、海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」の学術研究や、eラーニングシステムの共同開発に関し、インドネシア教育大学(以下、UPI)と業務提携契約を締結したと発表した。Surala Ninja!は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を楽しく学べるeラーニングシステム。                              今回の業務提携は2015年から行ってきた事業の実績を受け、これまで以上に連携を深めるために締結したもので、Surala Ninja!の成果や学習ログに関する共同研究、運営ノウハウなどの共同研究、UPIによるSurala Ninja!のインドネシア国内におけるマーケティング活動の支援、セミナーやワークショップの共同開催など、インドネシアにおける教育活動を推進する。                                                                                          すららネットは、日本の小・中・高校生ならびに海外の小学生むけの対話型ICT教材開発・提供を通じ、教育支援を行っている。

キューブシステム(本社:東京都品川区)と関電システムズ(本社:大阪市北区)は７月25日、ベトナム国家ホーチミン市校工科大学(所在地:ベトナム・ホーチミン市)に在籍する学生を対象に奨学金制度の共同運営を開始したと発表した。2019年度から2021年度の３年間、両社が選定した40名に対し毎年奨学金を支給する。

介護付有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(所在地:北海道札幌市)は７月25日、中国の北京江山頤年養老服務有限公司と業務提携契約を締結したと発表した。中国で合弁会社を設立する予定。具体的事項は現時点では未定。光ハイツ・ヴェラスは札幌市内に介護付有料老人ホームを６施設、住宅型有料老人ホームを２施設、小樽市に特定施設のサービス付き高齢者向け住宅を運営している。北京江山頤年養老服務有限公司は中国を拠点に高齢者介護サービスを事業とする会社。