ユネスコ(国連教育科学文化機関)の調査によると、貧困などを理由に学校に通えない子どもが、世界で６人に１人に上ることが明らかになった。これは世界各国の６歳から17歳までの子どもを対象に調べたもので、2018年、学校に通っていない子どもの数は、世界全体でおよそ２億5,840万人に上り、これは全体の６人に１人にあたるという。また、15歳から17歳までの子どもで高等教育を受けられない人の割合は、先進国ではおよそ８％なのに対し、発展途上国ではおよそ61％に上っている。大きな経済格差があることが改めて浮き彫りになった。さらに小学校に一度も通えない男の子の数はおよそ300万人なのに対し、女の子の数はおよそ900万人と３倍に上るという。ユネスコは９月13日発表した報告書で、男女間の教育格差もいぜんとして残っていると指摘。そして、こうした世界の子どもの就学状況は10年以上改善されていないと、各国へ緊急の対策を取るよう訴えている。

公益財団法人 日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都千代田区、略称:介護協)の調べによると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に４月に入学した外国人留学生は、初の2,000人超えの2,037人に上り、昨年から倍増したことが分かった。日本人を含む全体の入学者は6,982人で、３割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続いている。

ビジネスホテルを展開するスーパーホテル(本社:大阪市西区)が９月３日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日本のホテルで働く清掃員や客室管理(フロア)係などを養成する専門学校を開校した。新たな在留資格「特定技能」を持つミャンマー人材の送り出しを目指す。NNAが報じた。

病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ(本部:徳島市)のインドネシア法人は、インドネシアにリハビリテーション専門のクリニックを開設する。同施設「HMWリハビリテーションクリニック」を南ジャカルタのセノパティ地区に、９月３日にオープン式典を行い、９日から診療を開始する予定。同グループとして初の海外事業となる。リハビリに特化した日系クリニックのインドネシア国内での開設は初めてとみられる。クリニックは通所型施設。延べ580㎡に診療室やリハビリスペースを備える。最新型の装着型ロボットなどを導入する予定。                                                                            日本・インドネシア両国間の経済連携協定(EPA)の枠組みで、日本の同グループ施設で働いた経験のあるインドネシア人看護師らを活用する。新クリニックの事業費は約5,000万円。新興国での医療の国際展開を支援する経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業」として補助を受ける。

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、2020年度の中国の介護市場は、2016年度比42.2％増の６兆6,575億円まで拡大する見込みだ。そして、2030年度には同2.4倍の11兆円規模に達すると予測される。                                        中国の介護市場は①高齢化の進行②長く続いた”一人っ子政策”に伴う家族介護の機能低下－などで市場拡大が続いている。その結果、2018年度は前年度比8.4％増の５兆5,802億円となった。中国の65歳以上の高齢者人口は2017年時点で約１億5800万人と推計される。このまま高齢化が進むと2035年ごろには高齢者人口が約３億人、総人口に占める割合(高齢化率)が20％を超える「超高齢社会」を迎えると予想されている。また、要介護・要支援高齢者は2015年時点で4,063万人に上り、60歳以上の人口の18.3％を占めている。そして、2050年には60歳以上の人口の２割(9,750万人)が要介護・要支援状態になると推計される。

三菱自動車(本社:東京都港区)は８月30日、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDO コミュニティサポートプログラム」を推進、2022年度を目標に全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指すと発表した。災害時協力協定の締結は、災害時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電時に活用できる同社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ届けることを目的としたもの。同社では、同プログラムを推進することでプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を活用した災害時のサポート体制を全国的に拡大していきたいとしている。

東京都下で９月１日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年４月１日にはさらに規制が強化される。

アサヒ飲料(本社:東京都墨田区)とNEC(本社:東京都港区)は８月30日、地域の防犯・安全に貢献するため共同開発したクラウド型カメラ付き自動販売機、通称”まちを見守る自販機”を９月より展開すると発表した。第一弾として９月２日より神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に１台設置する。アサヒ飲料はこの自販機を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組む。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は８月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より３名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年４月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は９月17日～12月16日の３カ月間。

国土交通省・観光庁は８月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人１名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能１号」への在留資格変更が許可されたと発表した。４月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、５年間で最大２万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。