すららネット(本社:東京都千代田区)は７月30日、海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」の学術研究や、eラーニングシステムの共同開発に関し、インドネシア教育大学(以下、UPI)と業務提携契約を締結したと発表した。Surala Ninja!は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて、加減乗除の四則計算を楽しく学べるeラーニングシステム。                              今回の業務提携は2015年から行ってきた事業の実績を受け、これまで以上に連携を深めるために締結したもので、Surala Ninja!の成果や学習ログに関する共同研究、運営ノウハウなどの共同研究、UPIによるSurala Ninja!のインドネシア国内におけるマーケティング活動の支援、セミナーやワークショップの共同開催など、インドネシアにおける教育活動を推進する。                                                                                          すららネットは、日本の小・中・高校生ならびに海外の小学生むけの対話型ICT教材開発・提供を通じ、教育支援を行っている。

キューブシステム(本社:東京都品川区)と関電システムズ(本社:大阪市北区)は７月25日、ベトナム国家ホーチミン市校工科大学(所在地:ベトナム・ホーチミン市)に在籍する学生を対象に奨学金制度の共同運営を開始したと発表した。2019年度から2021年度の３年間、両社が選定した40名に対し毎年奨学金を支給する。

介護付有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(所在地:北海道札幌市)は７月25日、中国の北京江山頤年養老服務有限公司と業務提携契約を締結したと発表した。中国で合弁会社を設立する予定。具体的事項は現時点では未定。光ハイツ・ヴェラスは札幌市内に介護付有料老人ホームを６施設、住宅型有料老人ホームを２施設、小樽市に特定施設のサービス付き高齢者向け住宅を運営している。北京江山頤年養老服務有限公司は中国を拠点に高齢者介護サービスを事業とする会社。

厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細は９月に発表する。2019年度中に全国で5,000人程度の介護分野での資格保有者の受け入れを見込む。今回公表した実施場所と日程はカンボジア・プノンペン(2019年10月27～30日)、ネパール・カトマンズ(10月27～28日、11月５～６日)、ミャンマー・ヤンゴン(10月30～11月１日、11月４～７日)、モンゴル・ウランバートル(11月14～17日)。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで実施することで準備を進めている。介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、これまでフィリピンで５回実施されてきた。      

ディップ(本社:東京都港区)は７月18日、ディップ総合研究所が求人情報サイト「バイトル」の会員に対し、外国人労働者について実施したアンケート調査の結果を発表した。これにより①外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種で、７割以上が外国人労働者を許容②日本人の60.3％が外国人就労者の増加に賛成③「介護」サービスも76.6％が許容－していることなどが分かった。調査は47都道府県在住者を対象に、５月６～９日に実施し、2,992サンプルを有効回収した。

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は７月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能１号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。

総務省が行った今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15～64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(１億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5％に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年１年間に生まれた人は92万1,000人で３年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。            こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。

エーザイ(本社:東京都文京区)は、７月14～18日まで米国カリフォルニア州ロサンゼルスで開催される「アルツハイマー病協会国際会議(AAIC)2019」で、抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体BAN2401および経口βサイト切断酵素(BACE)阻害剤エレンべセスタットの最新データーなど、口頭発表２演題を含む合計13演題を発表することを明らかにした。同社はこれらについて、米国のバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)と共同開発している。

総務省による今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2,477万6,364人で10年連続で減少した。減少数は43万3,239人に上り、1968年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新した。一方、外国人の人口は16万9,543人増えて過去最多の266万7,199人となり、日本人と合わせた総人口に占める割合が初めて２％を超えた。人口を都道府県別でみると、１位が東京で1,318万9,049人、２位が神奈川で897万6,954人、３位が861万3,021人と続き、最も少ないのが鳥取の56万1,445人だった。人口が増えたのは東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の５つの都県だけで、42の道府県では減少した。減少数が最も多かったのは北海道の３万9,461人で、７年連続で減少数が最も多くなった。東京は23年連続で増加している。

人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、８年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で５年前に比べ３割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年１～６月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。