総務省による今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2,477万6,364人で10年連続で減少した。減少数は43万3,239人に上り、1968年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新した。一方、外国人の人口は16万9,543人増えて過去最多の266万7,199人となり、日本人と合わせた総人口に占める割合が初めて２％を超えた。人口を都道府県別でみると、１位が東京で1,318万9,049人、２位が神奈川で897万6,954人、３位が861万3,021人と続き、最も少ないのが鳥取の56万1,445人だった。人口が増えたのは東京、神奈川、千葉、埼玉、沖縄の５つの都県だけで、42の道府県では減少した。減少数が最も多かったのは北海道の３万9,461人で、７年連続で減少数が最も多くなった。東京は23年連続で増加している。

人生100年時代見据え、早めに新キャリアに取り組もうと考える中高年の転職者が増えている。総務省の労働力調査によると、2018年の転職者数は329万人に上り、８年連続増加している。このうち45歳以上の転職者は124万人で５年前に比べ３割増えている。東京商工リサーチの調べでも、大企業の定年前の退職を募る「早期退職」に応じる人が増えている。2019年１～６月には上場企業の17社が合計で約8,200人の早期退職者数を発表し、半期で2018年を上回ったのだ。企業側は、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備えようとの思惑がある。そして、応募する側は人生100年時代をにらみ、肉体的にも精神的にも対応力や柔軟性のある時期に、早期にキャリアの再設計に動く中高年が増えているためだ。

三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市中原区、以下、MFTBC)は７月２日、外国人技能実習制度「自動車整備作業」の実習生として、新たにインドネシアから148名を採用すると発表した。MFTBCは同制度発足時の2016年４月以降、導入検討に入り、10月より技能実習生を採用。現在、ベトナム、フィリピン国籍の計157名(2019年6月末時点)の実習生が全国の拠点で技能実習を行っている。今回新たにインドネシアから７月１日付で43名、10月１日付で105名が各拠点での研修を開始する。

日本政府はベトナム政府との間で、４月から新たにスタートした出入国管理法に基づく在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。東京で７月１日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で書簡の交換が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報共有および協議の基本的枠組みを定めている。

大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、北京華連集団投資股份有限公司(本社:北京市)などが出資する合弁企業、中商経聯(北京)商貿有限公司(本社:北京市)と同公司が運営する高級高齢者施設に家具や内装業務を提供することで合意したと発表した。  中国では65歳以上の人口は2018年末で全体の11.9％の１億6,658万人に上る。そして2030年までに中国でも全人口の５分の１が65歳以上になるとの推計もある。したがって富裕層を中心に高齢者施設へのニーズは高いとみられ、国策の下に大企業中心に高級高齢者施設の建設・運営に積極的に乗り出している。

日本政府はインドネシア政府との間で、４月からスタートした改正入管法のもとでの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで６月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのムハンマド・ハニフ・タギリ労働大臣とのあいだで、協力覚書の署名式が行われた。悪質な仲介業者を排除し、介護、外食業、宿泊業などの人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す。特定技能に関する協力覚書を締結したのは７カ国目。

レオパレス21(本社:東京都中野区)は６月19日、フィリピン現地法人レオパレス21 PHILIPPINES INC,(本社:フィリピン・マカティ市、レオパレス21PH)が、EEI CORPORATION(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EEI社)の完全子会社、EQUIPMENT ENGINEERS,INC.(本社:フィリピン・ケソン市、以下、EE社)と合弁会社を設立すると発表した。新会社の所在地はフィリピン・ケソン市。資本金は118万米ドルで、出資比率はEE社60％、レオパレス21PH40％。新会社では日本語教育および就労時に必要とされる異文化理解・マナー等の教育を推進し、また業種・職種ごとの専門スキル教育(介護技術等)も順次実施していく。2019年度は法人登記、TESDA(フィリピン労働雇用技術教育技能教育庁)プログラム認可取得等の申請を進め、2020年４月の開校を目指す。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は東京で６月19日、スリランカ通信・海外雇用・スポーツ省との間で、在留資格「特定技能」を持つ外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書の署名式が行われた。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

国連経済社会局はこのほど、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」で、2019年に日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。これは現役の働く世代が、高齢者=年金受給生活世代をどれだけで支えるかを数値化したもの。日本の少子高齢化の進行で、年金加入者の生産年齢層の負担が一段と増している現状が浮き彫りになった。

人材派遣などを手掛けるディップ(本社:東京都港区)のディップ総合研究所が、アジア５カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に実施した「日本での就業意向調査」によると、約８割が「日本で働いてみたい」と回答。今年４月から施行された「特定技能１号」に対しても、日本で働てみたいみたいと回答した人の約98%が興味を示していることが分かった。日本で働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が７割超に上った。日本で働く際の懸念・不安点については「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁があるのではないか」「求める収入・待遇で就業できるか」「希望する職種で就業できるか」「選考を受けるための書類など準備が難しいのではないか」がいずれも６割超えとなった。日本で働く際の希望する職業または業種で介護は30%、外食・飲食業で50％となった。これらはいずれも日本人より高く、介護では22ポイント、外食・飲食でも11.5ポイントそれぞれ上回っている。調査は2019年５月13～20日、インターネットで実施された。有効回答は500サンプル。

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