三思会　初の海外拠点としてミャンマーにクリニック開設

社会医療法人社団 三思会（所在地：神奈川県厚木市）はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン中心部のバハン地区に海外初の拠点となる健診クリニック「ヤンゴン・ジャパン・メディカルセンター」を開所した。同センターの敷地面積は約670㎡。
日本の医療法人として初めてミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）から認可を取得した。日本人医師、スタッフが常駐し、受付から診察、診断、会計まで日本語で受診できる。
三思会は神奈川県内で病院、介護施設などを運営、展開しており、ミャンマーで2018年、現地合弁会社を設立。同センター開設準備を進めていた。ミャンマーで現在、日本人医師が常駐する医療施設は同センターのみという。

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

法務省は、４月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、３月中旬をめどに具体的な金額を決定する。
全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は４月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。

アルツハイマー病検出法で約2,000の血液検体の分析開始

国立長寿医療研究センターと島津製作所は、豪州のアルツハイマー病コホート研究組織AIBL、京都大学、東京大学、東京都健康長寿医療センター、近畿大学と共同で確立したアルツハイマー病検出法を用い、世界の研究機関から収集した約2,000の血液検体の分析を開始した。検体の測定は３月末に完了する予定。
この取り組みは、日本医療研究開発機構(AMED)の長寿・障害総合研究事業認知症研究開発事業「適時適切な医療・ケアを目指した、認知症の人等の全国的な情報登録・追跡を行う研究」(オレンジレジストリ研究)の一環として実施するもの。
国立長寿医療研究センターと島津製作所が中信となって確立した手法は、わずか0.5mlの血液から、アルツハイマー病の原因とされる脳内のアミロイド蓄積度合いを推定できるという。

日本で就労・技術習得希望のインドネシア人学生向け教育ローン

ウチヤマホールディングス(本社:福岡県北九州市)グループで、高齢者介護施設などを運営するさわやか倶楽部(本社:福岡県北九州市)、広島銀行(本店:広島市)およびPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(所在地:インドネシア・ジャカルタ特別州、以下、Jトラスト銀行)は、2019年１月24日から、日本における就労や技術習得を希望するインドネシア人学生に向け、高度な日本語能力習得を目的とした教育ローンを共同で開発し、インドネシア国内で販売を開始した。
これは、さわやか倶楽部がインドネシア国内で運営する語学学校での就学を前提としたローン商品で、日本での活躍を希望している学生向けに銀行が提供する教育ローンとしては初となる。

三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に

法務省と厚生労働省は１月25日、三菱自動車(東京都)、パナソニック(大阪府)、自動車部品製造のアイシン新和(富山県入善町)、建設業のダイバリー(茨城県坂東市)の４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。計画に沿った実習を行わなかったことなどが理由。この結果、計136人の実習生は転職や帰国を迫られることになる。
これにより、４社は今後５年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。また、法務省は４月に導入される在留資格「特定技能」を取得した外国人についても、これら４社の受け入れを認めない方針だ。

外国人労働者146万人余 ６年連続で最多更新

厚生労働省のまとめによると、2018年10月末時点で日本で働く外国人労働省は146万463人と前年比18万人余(14％)増え、６年連続で過去最多を更新した。
国籍別では中国が最も多く約38万9,000人、次いでベトナムが31万7,000人、フィリピンが16万4,000人だった。中でもベトナムは前年比30％余増となり、増加率が際立った。
就業地を都道府県別にみると、東京都が43万9,000人と全体の３割を占めたほか、愛知県が15万2,000人、大阪府が９万人となっている。
人手不足が深刻化する産業界の強い要請に応えて、４月から施行される改正出入国管理法のもとで技能実習および留学生アルバイトなどが、介護、外食業、建設、飲食料品製造業、宿泊業、農業などでさらに増え続けるとみられる。

在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人

独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年５月１日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比３万1,938人(12.0％)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比２万517人(10.9％)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同１万1,421人(14.5％)増の９万79人だった。
出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4％を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて１万3,530人で4.5％だった。
出身国・地域別に上位５カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム７万2,354人(同６万1,671人)③ネパール２万4,331人(同２万1,500人)④韓国１万7,012人(同１万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2％から38.4％へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1％から24.2％に高まっている。

中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ

日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。
すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7％、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8％で、これらを合わせて半数の企業が反対している。
また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2％、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8％、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5％となっている。

スターパートナーズ タイで脳梗塞・認知症リハビリ事業

介護施設経営・コンサルティング業務を手掛けるスターパートナーズ(本社:東京都品川区)、アジアン・アグリケア・サポート(本社:山口県周南市)、ローカルパートナーの３社はこのほど、タイ・バンコク県で現地法人Japan Care and Medical co.,Ltdを設立し、2019年１月からバンコクで「脳梗塞・認知症リハビリテーションBANGKOK」を開業すると発表した。１月７日に開業式を行った。
同施設では脳梗塞発症後、時間が経ってしまった麻痺のリハビリや、科学的根拠に基づいた非薬物的な認知症への改善アプローチを、日本での実証に基づいて提供する。現地医療機関、SERENE HOSPITALと連携する。
高齢者人口約950万人のタイで、脳卒中・認知症は最も多い疾患として知られている。

障がい者支援のスワンがベトナムにカフェ&ベーカリー店展開

ヤマトホールディングスの特例子会社で、障がい者支援のスワン(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナムの365 Trading Logistics Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、以下、365社)と加盟店契約を締結。１月７日にホーチミン市内に海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ&ベーカリーを２店舗(グエンチャイ点、レロイ店)をオープンした。グエンチャイ店の座席数73席(店舗面積153平方㍍)、レロイ店の座席数28席(同71平方㍍)。
ベトナムの365社は、グフループ内で経営するベトナム料理レストランで、毎週日曜日に近所の貧しい人々に昼食を提供している。また、障がいのある子どもたちへ奨学金を給付するなど社会的弱者の支援活動をしている。