「介護」カテゴリーアーカイブ

法務省 7月から在留資格手続きをオンライン化

法務省 7月から在留資格手続きをオンライン化

法務省はこのほど、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留期間更新許可申請等をオンラインで行ための事前申込手続きの受付を開始すると発表した。なお、オンラインにおける申請そのものの受付は7月中に開始する予定。

「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で

「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で

日本政府は4月1日、外国人材拡大に向け、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」制度がスタートするのに伴い、法務省にこの担当部局として「出入国在留管理庁」を発足させた。これまでの出入国管理局の陣容を充実し、格上げした。
政府はとりわけ人手不足が深刻な14業種で、年間最大4万7,000人余、5年間で最大34万5,000人余の外国人の受入れを見込んでいる。

在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数5年連続増

在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数5年連続増

法務省は3月22日、2018年末の在留外国人数が273万1,093人で、前年末比16万9,245人(6.6%)増となり、過去最多を更新したと発表した。また、、2019年1月1日現在の不法残留者数は7万4,167人で、1年前より7,669人(11.5%)増え、5年連続増加した。
在留外国人を国籍・地域別にみると、多い順に①中国76万4,720人(前年比4.6%増)、②韓国44万9,634人(同0.2%増)、③ベトナム33万835人(同26.1%増)。
在留資格別では永住者の77万1,568人(同3.0%増)がトップ。以下、留学生33万7,000人(同8.2%増)、技能実習生32万8,360人(同19.7%増)と続き、留学生、技能実習生とも前年まで2位だった特別永住者を上回った。
不法残留者数は韓国が最多の1万2,766人(同0.9%減)。ベトナムが前年比64.7%増の1万1,131人で中国、タイを抜き2位となった。

関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局

関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局

近畿経済作業局が関西中小企業における外国人材の雇用状況をまとめた「関西におけるベトナム人増加の実態」によると、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。
全国では中国がトップで、ベトナムは2位。都市別でみると、大阪府はベトナム人、東京都は中国人、愛知県ではブラジル人が最多だった。
2018年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別にみると、資格外活動(留学生のアルバイトなど)が41%、技能実習が40%、専門的・技術的分野の在留資格が13%などと続いた。
全国では技能実習が最も多く、前年比35.4%増の14万2,883人。専門的・技術的分野の在留資格が3万1,979人で前年比59.0%増えたのが目立った。

ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散

ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は3月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。この方針のもとに、連結子会社の日医(上海)社区養老服務有限公司(所在地:中国・上海市)、日医(広州)商貿有限公司(所在地:中国広東省広州市)、日醫香港有限公司(所在地:香港特別行政区)の3社を解散・独資機能を日医(北京)居家養老服務有限公司(所在地:中国・北京市)に一本化し、経営資源の集中による更なる事業効率の向上を図る。

ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始

ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始

横浜市はこのほど、慢性的に不足している介護サービスを担う外国人を多く招こうと、インターンシップを受け入れる取り組みを開始した。同市が2018年7月、ベトナムの自治体や大学などと締結した覚書に基づく初めての取り組み。
この第一陣となる2人の女性がこのほど横浜市を訪問した。2人は22歳の大学の看護学部の4年生で今後、横浜市内の特別養護老人ホームで約9カ月間、働きながら介護の知識・技術や日本語を学ぶ。その後いったん帰国。ベトナムの大学を卒業後、技能実習生として横浜市に戻ってくる予定。
この覚書の枠組みは、送り出し側が意欲のある人材を推薦し、受け入れ側が家賃や日本語の学費の補助、生活支援を行う。インターン生になる条件は、日本語能力試験の「N4」をクリアしていること。横浜市によると、すでに第2陣として8人のベトナム人が入国審査を受けている。

ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学

ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学

およそ5,000人の留学生を抱え、在籍数で国内トップクラスの東京福祉大学(本部:東京都豊島区)で、1年間におよそ700人もの留学生が所在不明になっていることが分かった。文部科学省や法務省は同大学に聞き取り調査を行うことにしている。
大学などの情報を総合すると、全国に4カ所ある同大学のキャンパスのうち、東京都北区のキャンパスに2018年4月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールからのおよそ2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されている。
同大学は、「報道されているとおり、所在不明者がいることは事実で残念だ。迷惑をかけ申し訳ない。今後管理を徹底したい」などとしている。
このほか関係者によると、入国管理局は同大学の研究生数十人が、就労ビザが切れ不法残留になっていることを確認しているという。

偽造在留カードの摘発 18年は620件で最多

偽造在留カードの摘発18年は620件で最多

警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた6年前の6倍近くに上り、これまでで最多。
SNS上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは1枚1万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。

ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校

ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校

日本とミャンマー企業の合弁で介護人材を養成する「ポールスターカイゴサービス」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)は、ミャンマー保健・サービス省と協力し、ヤンゴン総合病院内で日本語と介護技術を学ぶ訓練校を開校した。3月11日に第1期生となる約90人の生徒が出席し、式典を執り行った。
今回の訓練校では同国の保健・サービス省がヤンゴン総合病院内の施設とミャンマー看護師などの人材を供与。ポールスターカイゴサービスが日本の介護技術者による訓練や日本語の指導、教科書、介護用具の提供を行う形で相互協力する。ミャンマーの公的施設に日本の技術を導入した介護訓練校が設けられるのは初めて。NNA ASIAが報じた。
ポールスターカイゴサービスは2015年、介護関連事業を手掛けるさくらCSホールディングス(所在地:札幌市)傘下のさくらコミュニティサービスと、デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションを手掛ける笑顔いちばん(本部:岐阜市)が、ミャンマー企業と合弁で設立。2019年1月以降、介護職の技能実習生計5人を日本へ送り出している。
同訓練校には第1期で約180人の応募があったが、授業で必要な英語能力の要件などをもとに94人を選抜した。同国政府との契約では訓練校で既定のコースを修了した学生のうち、半数を日本に送り出すことが定められているという。

広島で3/9外国人留学生向け合同説明会 41社参加

広島で3/9外国人留学生向け合同説明会 41社参加

広島県と広島県留学生活躍支援センター(広島市)は3月9日、13時~16時、広島国際会議場(広島市中区)で、外国人留学生を対象とした合同説明会を開く。同県内企業など41社が参加する予定。
日本での就職を希望する留学生と同県内に本社や支店がある企業をつなぐ。採用する側と就職希望側の相互理解を深め、留学生の雇用を促す。