単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定
深刻な人手不足を補うため政府は11月２日の閣議で、2019年４月から外国人人材の受け入れ拡大を目指す、「特定技能１号」「特定技能２号」という２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決めた。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので、受け入れ政策の転換となる。
特定技能１号は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算５年で家族の同伴は認めない。特定技能２号は、１号を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能としている。法案には法律の施行後３年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする見直し規定が盛り込まれている。
受け入れの対象としては農業、介護、建設業、宿泊業、造船業など14業種が検討されているが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしている。初年度は４万人程度になる見通し。
このほか外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。
家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す
政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を２種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。
これは新たな在留資格として①「特定技能１号」②「特定技能２号」の２種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長５年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。
政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。
ジャカルタ「アジア パラ大会」開幕 43の国・地域の3000人参加
障害者スポーツの総合大会「ジャカルタ アジアパラ大会」の開会式が10月６日、インドネシアのジャカルタ中心部の「GBKメインスタジアム」で行われ、８日間にわたる大会が開幕した。
アジア パラ大会がインドネシアで開かれるのは初めてで、今回はこれまでで最も多い43の国と地域から、およそ3000人の選手が参加して18の競技が行われる。開会式では日本は11番目に登場し、陸上女子の前川楓選手(20)が旗手を務めた。
入場行進の後、同国のロンボク島やスラウェシ島で起きた地震と津波による犠牲者を悼み、黙とうがささげられた。
そして、同国のジョコ大統領が高らかに開会を宣言し、大会が幕を開けた。開会式の前からすでに、大会は一部の競技で試合がスタートしている。