ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校

日本とミャンマー企業の合弁で介護人材を養成する「ポールスターカイゴサービス」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)は、ミャンマー保健・サービス省と協力し、ヤンゴン総合病院内で日本語と介護技術を学ぶ訓練校を開校した。３月11日に第１期生となる約90人の生徒が出席し、式典を執り行った。
今回の訓練校では同国の保健・サービス省がヤンゴン総合病院内の施設とミャンマー看護師などの人材を供与。ポールスターカイゴサービスが日本の介護技術者による訓練や日本語の指導、教科書、介護用具の提供を行う形で相互協力する。ミャンマーの公的施設に日本の技術を導入した介護訓練校が設けられるのは初めて。NNA ASIAが報じた。
ポールスターカイゴサービスは2015年、介護関連事業を手掛けるさくらCSホールディングス(所在地:札幌市)傘下のさくらコミュニティサービスと、デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションを手掛ける笑顔いちばん(本部:岐阜市)が、ミャンマー企業と合弁で設立。2019年１月以降、介護職の技能実習生計５人を日本へ送り出している。
同訓練校には第１期で約180人の応募があったが、授業で必要な英語能力の要件などをもとに94人を選抜した。同国政府との契約では訓練校で既定のコースを修了した学生のうち、半数を日本に送り出すことが定められているという。

広島で3/9外国人留学生向け合同説明会 41社参加

広島県と広島県留学生活躍支援センター(広島市)は３月９日、13時～16時、広島国際会議場(広島市中区)で、外国人留学生を対象とした合同説明会を開く。同県内企業など41社が参加する予定。
日本での就職を希望する留学生と同県内に本社や支店がある企業をつなぐ。採用する側と就職希望側の相互理解を深め、留学生の雇用を促す。

JAM ミャンマー人技能実習生５人を支援 労基署に指導要請

産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は２月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生５人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。
これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く５人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。
彼らに支給された賃金は時給換算すると220～340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの５人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は２月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携－の３点。
横浜市は2018年７月にベトナム３都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など５つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年６月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。

介護実習の日本語要件緩和 在留２年延長へ 政府が方針

日本政府は２月20日、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。
現在は来日１年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後２年間在留できるようになる。早ければ３月に告示を改正する。
技能実習生の人数は語学力が大きな壁となり、とくに介護分野は伸び悩んでおり、要件を緩和しテコ入れを図る。

三思会　初の海外拠点としてミャンマーにクリニック開設

社会医療法人社団 三思会（所在地：神奈川県厚木市）はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン中心部のバハン地区に海外初の拠点となる健診クリニック「ヤンゴン・ジャパン・メディカルセンター」を開所した。同センターの敷地面積は約670㎡。
日本の医療法人として初めてミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）から認可を取得した。日本人医師、スタッフが常駐し、受付から診察、診断、会計まで日本語で受診できる。
三思会は神奈川県内で病院、介護施設などを運営、展開しており、ミャンマーで2018年、現地合弁会社を設立。同センター開設準備を進めていた。ミャンマーで現在、日本人医師が常駐する医療施設は同センターのみという。

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

法務省は、４月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、３月中旬をめどに具体的な金額を決定する。
全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は４月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。

アルツハイマー病検出法で約2,000の血液検体の分析開始

国立長寿医療研究センターと島津製作所は、豪州のアルツハイマー病コホート研究組織AIBL、京都大学、東京大学、東京都健康長寿医療センター、近畿大学と共同で確立したアルツハイマー病検出法を用い、世界の研究機関から収集した約2,000の血液検体の分析を開始した。検体の測定は３月末に完了する予定。
この取り組みは、日本医療研究開発機構(AMED)の長寿・障害総合研究事業認知症研究開発事業「適時適切な医療・ケアを目指した、認知症の人等の全国的な情報登録・追跡を行う研究」(オレンジレジストリ研究)の一環として実施するもの。
国立長寿医療研究センターと島津製作所が中信となって確立した手法は、わずか0.5mlの血液から、アルツハイマー病の原因とされる脳内のアミロイド蓄積度合いを推定できるという。

日本で就労・技術習得希望のインドネシア人学生向け教育ローン

ウチヤマホールディングス(本社:福岡県北九州市)グループで、高齢者介護施設などを運営するさわやか倶楽部(本社:福岡県北九州市)、広島銀行(本店:広島市)およびPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(所在地:インドネシア・ジャカルタ特別州、以下、Jトラスト銀行)は、2019年１月24日から、日本における就労や技術習得を希望するインドネシア人学生に向け、高度な日本語能力習得を目的とした教育ローンを共同で開発し、インドネシア国内で販売を開始した。
これは、さわやか倶楽部がインドネシア国内で運営する語学学校での就学を前提としたローン商品で、日本での活躍を希望している学生向けに銀行が提供する教育ローンとしては初となる。

三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に

法務省と厚生労働省は１月25日、三菱自動車(東京都)、パナソニック(大阪府)、自動車部品製造のアイシン新和(富山県入善町)、建設業のダイバリー(茨城県坂東市)の４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。計画に沿った実習を行わなかったことなどが理由。この結果、計136人の実習生は転職や帰国を迫られることになる。
これにより、４社は今後５年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。また、法務省は４月に導入される在留資格「特定技能」を取得した外国人についても、これら４社の受け入れを認めない方針だ。