ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は６月12日、子会社、ジャパンパレタス(本社:神奈川県鎌倉市)がシンガポールのChurch Streetに位置するCapital Square「GOCHI」内にPALETAS(パレタス)の新店舗を６月13日に出店すると発表した。パレタスは、旬の時期に収穫される新鮮なフルーツや野菜を果汁やジェラート、ヨーグルトなどに閉じ込めたフローズンフルーツバー。本店の鎌倉店をはじめ関東を中心に３店舗出店しているが、海外での出店は初めて。

関西広域連合は６月11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみの削減を進めていくことになった。「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加する。11日は発足に合わせ関係者およそ300人が集まり、大阪市北区でシンポジウムが開かれた。深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみは、いまや国際的な課題となっており、６月28、29日開催される「G20大阪サミット」でも話し合われる予定。

シャープの戴正呉会長兼社長は６月11日、事業方針説明会で米国のアップルを念頭に、特定の顧客との取引比率が高すぎると指摘し、米中貿易摩擦で自社に影響が拡大することを憂慮、対策が必要との認識を示した。シャープは今回の米中貿易摩擦について、売り上げの増加を見込む製品があるものの、今年度１年間のグループ全体の売り上げ予想の1.4％程度にあたるおよそ370億円の減収要因になるとしている。

福岡市で２日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は６月９日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、６月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。

関西空港を運営する関西エアポートは５月31日、2018年９月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

関西に本社を置く化学メーカー、日本触媒(大阪本社:大阪市中央区)と三洋化成工業(本社:京都市東山区)の両社は５月29日、2020年10月に経営統合することで基本合意したと発表した。両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、経営を統合する。両社はいずれも紙おむつに使われる吸水性の高い樹脂を製造しており、日本触媒は世界でトップレベルの生産量を保持している。ただ、事業規模としては欧米の大手化学メーカーとの差が広がっているのが現状。経営統合により、この差を詰め、国際競争力を強化。拡大が見込まれるアジアを中心とした新興国の紙おむつ需要を取り込んでいく。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、上海吉祥航空が関西－長沙線を７月１日に新規就航し、デイリー運航を開始すると発表した。上海吉祥航空は上海市に本社を置くフルサービスキャリア。大手航空会社より安い運賃で機内食や受託手荷物サービスなどを無料提供している。機材はエアバスA321を使用、座席189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)。今回の就航で同社の関西空港発着路線は上海、銀川(上海経由)、南京、青島に続き５路線となる。

星野リゾート（所在地：長野県軽井沢町）は５月28日、大阪市浪速区で開発中の施設名を「星野リゾートOMO7（おもせぶん）大阪新今宮」とし、６月１日に着工すると発表した。大阪の風情と楽しさを色濃く残す新世界エリアに隣接し、関西国際空港からのアクセスの良い新今宮駅（南海電鉄・ＪＲ）に位置する立地を活かし、「ビジネスホテルとは一線を画し、観光客に特化したホテルを目指し、地元の方々と連携して観光客に楽しんでもらうコンテンツを提供していきたい」（星野佳路代表）としている。地上１４階建て、客室数436室。2021年11月竣工、2022年４月開業予定。料金はタイプによって１万円から３万円程度になる予定。

シャープ(本社:大阪府堺市)の戴正呉会長兼社長は５月27日、中国から米国に輸出している複合機やパソコンなどの生産を、中国以外に移す準備を進めていることを明らかにした。米国トランプ政権による中国への追加関税に対応するもので、これらの製品が対象になれば移管する。中国とタイで生産している複合機は、米国向けをタイへ集約。パソコンの生産も、中国から台湾やベトナムへ移すことを検討中。                                また、戴氏は自身の進退についても言及。今年６月に鴻海精密工業の董事に復帰する予定。ただ、2021年度まではシャープの会長職を継続すると言明。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、2020年度以降の交代を示唆した。