ウクライナ侵略を続けるロシアが、戦闘員確保のため、貧困ににあえぐ国が多いアフリカで、”求人”を装って勧誘し、その後に強制入隊させ、戦地に送り込んでいる。ロシアにとって、そんな決して露わになってはいけない、そして決して許されない実態が明らかになった。まさに悪魔の所業だ。
貧困国をターゲットに、運転手などの出稼ぎと偽って渡航させ、入隊契約に署名させられ、強制的に参戦させる手口だという。すでにケニアからは200人以上が渡航したといわれるほか、タンザニア、ウガンダ、ナイジェリアなども狙いとされている。
ロシアはこれまで戦時体制に入ってから、海外で破格の高優遇条件で戦闘員募集をかけたりしてきたが、資金的にもそうした方法はもう取れなくなっているのだろう。昨年から北朝鮮兵士の戦闘員が加わり、大幅に強化されたはずだったが、それも消耗戦で費消してしまったか。
かといって、ウクライナ・ドンバス地方の領土拡大のためには、兵員確保は不可欠な要請。でなければ、何のためにこの戦争を仕掛けたのか？わからなくなる。米国を仲介役とする停戦協議・交渉を有利に運ぶためにも、兵員不足で戦闘行為に支障を来すような状況にあることは、決して他に覚らせない。そのための時間稼ぎの備えともいえる。
ウクライナでの戦争維持・継続のためとはいえ、こんなことが果たして許されるのか？

衆院選で長引く物価高への対処策として、「チームみらい」を除き、自民党を含む主要政党が説得力ある代替財源を明示しないまま、消費税減税を打ち出している。高市首相（自民党総裁）は衆院選が表立って語られることがなかったときは、消費税減税には極めて慎重で、自ら触れることは全くといっていいほどなかった。ところが、おそらく自身が解散を決断してからだろう。
野党のほとんどが消費税減税や消費税廃止を物価高対策のメインに掲げたこともその要因だろうが、対抗して「２年間に限り食料品の消費税ゼロ」を打ち出した。そして、いまや高市氏自身が消費税減税へ”前のめり”な姿勢だ。これが今回の限られた選挙期間に、多くの有権者には最も伝わりやすいメッセージだと判断したからに他ならない。そんな様子に制度設計や財源も見通せていないだけに、政府・自民党内から懸念の声が出ているほど。
ところで、物価高対策として消費税減税が政策として本当に的を射ているのか？そうではないだろう。物価高への正しい処方箋は、企業活動で生産性と収益力を高め、高い賃上げを実現することのはずだ。したがって、ずばりいえば消費税減税は物価高対策の本筋ではないはずだ。
この論拠は①消費税は日本の場合、医療、介護、年金など社会保障の基幹財源である②減税により需要を増やすことは物価を押し上げる要因になる③投資家に財政健全化が後退したと受け止められれば円安を一層加速させる懸念があるーーなどのためだ。
とはいえ、2024年、2025年と２年連続で５％を上回る高い賃上げを実現したにもかかわらず、長引く物価高には追いつかず、実質賃金はマイナス基調のまま４年近くにもなる。今春闘は長いトンネルを抜け、実質賃金をプラスに転換させるべき局面だ。
大企業の業績はトランプ政権による高関税政策の悪影響をはねのけ、おおむね堅調だ。賃上げ余力は大きい。そこで、ポイントになる雇用の７割を占める中小企業に賃上げを波及させるため、原材料や人件費の上昇分を取引価格に円滑に反映＝転嫁できるよう、政府の強力なサポートが求められる。それがなくては、中小企業はどこまで行っても救われない。

大阪の府知事と市長を務める、大阪維新の会の吉村代表と横山副代表が仕掛けた、衆院選に合わせた大阪ダブル選挙が１月28日スタートした。
異例の、そしてハプニング的な衆院選日程に合わせた、急遽、発表された府知事・市長のダブル選挙は過去２回行われ、いずれも大阪住民に「NO！」を突きつけられた「大阪都構想」の是非を問う、３回目の住民投票を実施したいからだという。
何故？といえば、日本維新の会がマニフェストに掲げる「副首都構想」を進めるには必要だからだとか？それなら順序が全く違っているのではないか。まだ、国政で前提となる副首都構想の審議が全く進められていない今、なぜ？
そもそも東京一極集中に疑問を投げかける副首都構想が必要という論拠には、何の違和感もない。ただ、大阪以外にも福岡市など手を挙げている候補地もあるほか、南海トラフ巨大地震では首都圏と同じように大被害が予想される大阪が、その候補地の一つとして相応しいのかチェックし、問いかけることも求められる。
しかも、吉村氏が強行しようとした段階で、決して十分に準備されたものではなく、その思いは事前に周囲に全く知らされていなかった。それは党内内部の大阪維新の会所属の大阪府議、大阪市議に共通の認識で、吉村、横山両氏の２人だけが”暴走”して決めたものだった。府議、市議を合わせた全体会議では、出席者のほぼ全員から「反対」、「それは今ではない」と反対の意思表示があったという。
それなのに吉村氏らはダブル選挙を中止することなく強行した。このダブル選挙実施に伴う大阪府市の負担額は計約28億円に上る見込みだ。有権者からは税金の無駄遣いだと指摘されている。大阪維新の会の総意を無視し、本来、大阪府・市政の今後を決める、厳粛に行使しなければならないはずの決断を、大幅に前倒しで吉村氏らは自己都合で、個人の判断で進めてしまったのだ。
ならば、今回のダブル選挙に要する費用は彼らが負担すべきではないのか。大阪府議、市議の皆さん、吉村氏らの暴走を許したら、あなた方も同罪になるのではないですか。いずれにしても、これによって恥ずべき税金の無駄遣いを強行した大阪維新の会は、多くの有権者の支持が離れていくことを覚悟すべきだ。

英国スターマー政権がロンドン中心部の旧王立造幣局跡地、サッカーコート３面分に相当する広大な土地に、中国政府が進める”メガ大使館”建設計画を承認した。同地は中国が民間企業から総額357億円で購入したという。
この巨大な大使館建設計画については、「中国の国際スパイ活動の欧州拠点になる」との見方がある。事実、中国政府は香港の国家安全維持法成立前後、”１国２制度”の旗印のもと、多くの民主派活動家が行った活動を弾圧し、違反、国家反逆罪として告発。
それらの英国などに亡命している元民主派活動家を監視、摘発、そして拘束する拠点になる可能性が高いといわれる。こうした様々なダーティな部分に使われるとの懸念や指摘があり、前保守党政権は認可することはなかった。
では何故、労働党の現スターマー政権はこの疑惑に満ちた大使館建設計画を、前政権から一転、承認したのか？狙いは中国との関係改善を図るためだといわれる。
英メディアはスターマー首相が１月中にも訪中するとの見方を伝えている。EUを離脱した英国が、EUのルールに縛られない、中国を含めたグローバル市場での独自の経済協力を模索するのか。保守党政権のもとではできなかった新たな展開の方向性が注目される。

北極圏のデンマーク自治領グリーンランドを巡る情勢がにわかに緊迫化してきた。トランプ米政権が領有に意欲を示し、国際規範を無視し、圧倒的な軍事力を背景に圧力をかける一方で、「購入」を通じた取得も選択肢に挙げている。
しかし、こんな強引な振る舞いは19世紀に、列強が資源や権益を求めて植民地獲得を競った帝国主義を想起させるもので、21世紀の現在、時代錯誤の野心にすぎない。全くあきれるばかりだ。
こうしたトランプ政権の姿勢に、デンマーク側は「グリーンランドは売り物ではない！」と強く反発。デンマーク外相やグリーンランド自治政府外相らはホワイトハウスでバンス副大統領らと会談したが、隔たりは埋まらなかった。また、トランプ政権は米国の領有に強く反対する欧州８カ国に２月１日から10％の追加差関税を課す措置を発表している。
米国が、埋蔵するレアアース（希土類）を念頭に経済や、ロシアや中国を意識した安全保障面でグリーンランドへの影響力を強めたいのなら、あくまでも辛抱強く平和的な交渉を通じて、現地の人々の理解を得る必要がある。いや、それしか方法がないと認識すべきだ。

高市首相１月19日、会見し、衆院の23日解散を表明、27日公示ー２月８日投開票の日程を明らかにした。会見前は、昨年末から年始にかけてはそんな気配は全くなかったのに、「何故いま」解散なのか？「解散の大義」は？などの指摘が飛び交っていた。
そして、その答えはあったのかといえば、「NO」だった。会見での説明からは、解散が「今」である必要はなく、「新年度予算案の成立」後でもよかった。どうひいき目に見ても首相の自己都合、「内閣支持率の高い今」だから、としか言いようがない。
首相は衆院選の勝敗ラインについて、自民党と連立を組む日本維新の会の「与党で過半数」確保とした。前回選挙の議席からわずか３議席の上積みにすぎない。異常なほど高い内閣支持率を背景に、「自民党で単独過半数確保」を掲げるのかと思われたが、自民党の支持率が他党を大きく引き離しているものの、この間ほとんど変わっていないことからか、かなり抑さえ目のラインに設定された。
有権者は、これまでの様々な”しがらみ”だらけの順送り首相とは異なり、初の女性首相・高市氏には期待するが、これまでの経緯から、自民党には大きな期待はできないーーとの判断なのだろう。ただ、「与党で過半数」確保だけでは、さすがに説得力に乏しいと判断したか、高市氏はその選挙結果に「自身の進退をかける」と明言した。
だが、無難に設定した勝敗ライン（目標）を達成しただけでは、衆院解散の「大義」として強調した「政治の安定」にはつながらない。それを意識してか、会見では”覚悟”のほどを示すためか、若干、不似合いな、やや誇張した表現やワードが多かった。

日本の政界は、自民党の相次ぐ選挙戦敗北による大幅な議席減で、昨年来の複数政党の横並びによる多党化、様々な連立政権への模索、そして過半数割れの政権の下で、政策ごとの与野党の丁寧な？協議で政治が前に進み出した。これがふと、連立政権の良さなのかもと思ったら、政権の軸・自民党が突如、「物価高対策が何より優先」といいながら、これをひっくり返すような奇襲に出た。
今回の衆院解散の”大義”はない。高市首相は高い内閣支持率を維持している間に解散、選挙で単一過半数を獲得したいとの思惑が露わになった。そこには数で”遮二無二”押し切る、かつての”悪夢”の自民党政治への回帰志向が強くのぞく。
だが、果たして高市氏の思惑通り、事が進むのか？異常なほど高市内閣支持率は高いが、自民党への支持率とは大きく乖離している。他党を大きく離しているが、決して高市人気に比例して高まっているわけではない。高市個人人気を加味して微増に終わることも考えられ、悪くすれば、ほとんど勢力図は変わらない可能性すらあるのではないか？
その根拠は①公明党との連立解消で、これに代わる支援がない②自民党の改革は全く進んでおらず、基本的に党内体質は何も変わっていない③未決着の政治とカネーーなどの現状からだ。
まず、前回の選挙で公明党の手堅い固定票で当選を果たした、当落選上にあった議員の敗北予想だ。現在の連立相手の日本維新の会は、そんな選挙協力は一切しない党だ。また、石破前首相に詰め腹を切らせた折、自民党内では口々に”解党的出直し”が必要といっていたにも拘わらず、その後は相変わらず表紙（総裁）を変えるだけで、抜本的な党内改革の動きは全くなく、実際は何も変わっていない。
有権者は”移り気”とはいえ、それができなければ容易に参政党や国民民主党など他党へ移った有権者は戻ってこないはずだ。この点のカバーは、高市氏の異常ともいえる人気に頼るのみだ。今回も参政党や国民民主党は多数の候補者を擁立する構えで、さらに議席を大きく伸ばしそうな情勢だ。
最後に、政治とカネの問題は何も決着がついていない。思い起こしてほしい。高市氏自身、総裁選に打って出た際、推薦人の多くが、数多くの裏金議員を出した派閥、旧安倍派議員だったことを忘れてはいけない。他候補より突出して裏金議員に担がれた要素は大きかったのだ。
有権者の中では自民党から、何も納得できるだけの説明を受けていないとの認識のはずだが、高市氏は”禊（みそぎ）”は終わったとばかりに、すでに萩生田議員を幹事長代行に起用している。これは萩生田氏だけにとどまらない。高市氏にはもう処理済みの案件になっているのだ。
そして今後、高市氏が、自民党の旧派閥の重鎮クラスの議員の意向なども汲み、有権者が望むような踏み込んだ企業献金の”規制”や”縛り”の意見に与（くみ）することは、自身の高額献金問題などもあり、まず考えにくいのだ。
となると、これらのことを有権者が忘れていなければ、何もかも目をつぶって自民党候補者への投票行動につながらならないはずだ。その結果、”喜びも半ば”の結果に終わるはずだ。今こそ党勢回復の最大のチャンスと期待を最大限に膨らませても、それほど簡単ではない。単独過半数など夢のまた夢となることも考えておかねばならない。

誰が見ても理解に苦しむ、どれだけ非常識で”理”のないことをやろうとしているのか？このままでは、大阪の恥、”大義なき””狂気の沙汰”だ。子どもの”駄々っ子”のような今の吉村氏を、誰かきちんと諭して、思いとどまらせる人はいないのか？
任期途中の大阪府の吉村知事。大阪市の横山市長が１月15日、記者会見し、３度目の「大阪都構想」の住民投票実施に向け、辞職して出直しダブり選挙に臨む考えを明らかにした。衆議院選に乗じてトップダウンで突如下された吉村氏の独断的判断に、同日夜開かれた地域政党・大阪維新の会の全体会議でも地元議員からは批判が相次いだ。
出席した議員によると、吉村、横山両氏はダブル選挙への理解を求めたが所属議員からは「今ではない」「大義がない」「正当性がない」などの声や批判が相次ぎ、会議は予定時間の30分を大幅に上回る１時間半に及んだという。
今回の吉村氏の独断ぶりは、目に余るものがある、同日の全体会議では「事前に聞いていた議員はおらず、党内は蜂の巣をつついたような騒ぎ」だった。今後の大阪維新の会の運営を考えると、今の吉村主導体制では所属議員が困惑、また維新にシンパシーを感じていた人や、これまで支持してきた有権者も今回の独断的な暴挙で、さすがに離れていくのではないか。大阪の有権者には良識ある判断を求めたい。

大阪維新の会が、またも愚かな「大阪都構想」を検討していることが分かった。都構想は大阪市民が過去２回、住民投票で「NO！」を突きつけたもので、まだ懲りないのか？そんなことを考える時間があるなら、もっともっと大阪市民、府民の暮らしに直結する、役立つ政策に時間とカネを使ってもらいたいものだ。
過去２回の結果を、住民、有権者の意思を何と考えているのか、何故もっともっと重く受け止めようとしないのか。また同じことをやろうとするのは、知事も市長も住民を愚弄するもの以外のなにものでもない。それが維新の「１丁目１番地」の政策だったからというのであれば、それが否定された以上、そんな政策は潔く捨てるべきだし、それが全てというのなら維新の会そのものを解党すべきだろう。
知事・市長のダブル選挙を画策してまで、大義のない、単なる党利党略でやりたいのか。ならば、ずばり経費と時間の無駄だ。そんな愚策に時間をと経費をかけず、本来の業務でもっと誠心誠意働いてもらいたい。それが嫌なら、即刻辞任してもらいたいものだ。それが多くの大阪府民、市民の願いだ。
今さらだが、維新政治の清新さはもう完全に失われた。維新の役割はもう終わった。３度目の挑戦など”悪あがき”以外の何物でもない。大阪の恥さらしだ。この愚挙を容認したら大阪府民も市民も全国の有権者の笑いものになる。
大阪維新の皆さん、もっと冷静に考えなさい。他府県の人が見たらあきれる、何と愚かなことをやろうとしているのだと、心落ち着けて自覚せよ！

日本政府や経済界は日中友好が大事で、対中関係の安定を望んでいる。ところが、台湾有事を巡る高市首相の昨年11月の国会答弁を機に暗転、中国側は一気に反日に転じ、順次、攻勢を強めている。今回、レアアースの関連製品の禁輸に踏み込んだようだ。
自分たちの意に沿わない相手に対し、一方的に威圧を強め、譲歩を迫る中国の常套手段だ。とはいえ、経済を武器に使った不当な措置は断じて容認できない。
高市首相の国会答弁を受け、”大過剰”反応、これを悪用し、中国商務省は禁輸の理由について、日本の指導者が公然と台湾海峡への武力介入の可能性を暗示したとする談話を発表。日中関係を悪化させている責任は、高市首相＝日本にあると印象付けようとしているのだ。
また中国には、日本が太平洋戦争を想起させる形で、実態とは全く異なる、軍事力を強化していると、国際社会に訴える意図がうかがわれる。そうした悪質な戦略に沿って、日本を貶（おとし）めるための宣伝戦のレベルを着実に引き上げつつあるといえる。
台湾を包囲する形で大規模な演習を繰り返す中国軍の行動は、まさに”力による現状変更”を迫るものだ。日本に対する威圧もその延長線上にあるといっていい。地域の緊張を高めているのは中国自身ではないか。
中国政府はかねて自由貿易体制を擁護すると強調している。ところが、実際には政治的な意図から対日貿易を制限する暴挙に出ている。こうした対応は中国の国際的な信用を損ねるだけだ。