大阪維新の会が、またも愚かな「大阪都構想」を検討していることが分かった。都構想は大阪市民が過去２回、住民投票で「NO！」を突きつけたもので、まだ懲りないのか？そんなことを考える時間があるなら、もっともっと大阪市民、府民の暮らしに直結する、役立つ政策に時間とカネを使ってもらいたいものだ。
過去２回の結果を、住民、有権者の意思を何と考えているのか、何故もっともっと重く受け止めようとしないのか。また同じことをやろうとするのは、知事も市長も住民を愚弄するもの以外のなにものでもない。それが維新の「１丁目１番地」の政策だったからというのであれば、それが否定された以上、そんな政策は潔く捨てるべきだし、それが全てというのなら維新の会そのものを解党すべきだろう。
知事・市長のダブル選挙を画策してまで、大義のない、単なる党利党略でやりたいのか。ならば、ずばり経費と時間の無駄だ。そんな愚策に時間をと経費をかけず、本来の業務でもっと誠心誠意働いてもらいたい。それが嫌なら、即刻辞任してもらいたいものだ。それが多くの大阪府民、市民の願いだ。
今さらだが、維新政治の清新さはもう完全に失われた。維新の役割はもう終わった。３度目の挑戦など”悪あがき”以外の何物でもない。大阪の恥さらしだ。この愚挙を容認したら大阪府民も市民も全国の有権者の笑いものになる。
大阪維新の皆さん、もっと冷静に考えなさい。他府県の人が見たらあきれる、何と愚かなことをやろうとしているのだと、心落ち着けて自覚せよ！

日本政府や経済界は日中友好が大事で、対中関係の安定を望んでいる。ところが、台湾有事を巡る高市首相の昨年11月の国会答弁を機に暗転、中国側は一気に反日に転じ、順次、攻勢を強めている。今回、レアアースの関連製品の禁輸に踏み込んだようだ。
自分たちの意に沿わない相手に対し、一方的に威圧を強め、譲歩を迫る中国の常套手段だ。とはいえ、経済を武器に使った不当な措置は断じて容認できない。
高市首相の国会答弁を受け、”大過剰”反応、これを悪用し、中国商務省は禁輸の理由について、日本の指導者が公然と台湾海峡への武力介入の可能性を暗示したとする談話を発表。日中関係を悪化させている責任は、高市首相＝日本にあると印象付けようとしているのだ。
また中国には、日本が太平洋戦争を想起させる形で、実態とは全く異なる、軍事力を強化していると、国際社会に訴える意図がうかがわれる。そうした悪質な戦略に沿って、日本を貶（おとし）めるための宣伝戦のレベルを着実に引き上げつつあるといえる。
台湾を包囲する形で大規模な演習を繰り返す中国軍の行動は、まさに”力による現状変更”を迫るものだ。日本に対する威圧もその延長線上にあるといっていい。地域の緊張を高めているのは中国自身ではないか。
中国政府はかねて自由貿易体制を擁護すると強調している。ところが、実際には政治的な意図から対日貿易を制限する暴挙に出ている。こうした対応は中国の国際的な信用を損ねるだけだ。

米国のトランプ大統領は１月７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名した。国連レベルの世界共通の認識に背を向ける形で、化石燃料を重視するトランプ政権は「パリ協定」を１月27日に正式に離脱する予定だ。気候変動枠組み条約からも脱退すれば世界で初となる。
このほか、脱退の対象は①温暖化対策で科学的知見を評価する「気候変動に関する政府感パネル（IPCC）」②東京に本部を置く国連大学、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関、福岡市にアジア太平洋地域の本部がある国連人間居住計画③ジェンダーの課題に取り組む国連女性機関ーーなども含まれる。
「米国第一」を掲げるトランプ氏の外交路線を拡大した形で、多国間協力への米国の関与が低下し、中国の存在感や影響力が高まる可能性が高い。ホワイトハウスは声明で、「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」と主張している。

中部電力が、浜岡原子力発電所（所在地：静岡県御前崎市）の再稼働に向けた、原子力規制委員会の安全審査で、不適切なデータを用いた疑いがあると発表した。想定される地震の揺れの大きさを過小評価していた可能性があるという。
これを受け、原子力規制委員会は１月７日、再稼働に向けた審査を停止する方針を決めた。山中伸介委員長は記者会見で「安全に関わる審査データの捏造（ねつぞう）案件。極めて重大で、安全規制に対する暴挙」とし、審査を白紙に戻す考えを示した。
予想される地震の揺れや、津波の高さを計算することは、安全審査の出発点だ。それを基に、原発の建屋や施設が揺れに耐えられるかどうかの審査に入っていたが、その前提が崩れたことになる。
これは、原子力発電所の安全性に対する評価を根本から覆しかねない重大な不正だ。これによって浜岡原発の再稼働はさらに遠のいた。中部電力の社長自身が「事業の根幹を揺るがしかねない事案だ」と述べた通り、極めて深刻な事態だといえよう。
今回の不正が、全国各地で続く原発再稼働の動きに”水”を差すことにならないか、憂慮される。

米軍が南米ベネズエラの首都への攻撃を断行、反米政権を転覆させた。今回の武力行使をトランプ政権は、ベネズエラ経由の麻薬流入を「米国への武力行使にあたる」として正当化するつもりだろう。だが、国連憲章は自衛権を行使すべき差し迫った脅威があった場合を除き、原則として他国への武力行使を禁じている。
今回の攻撃について、トランプ政権は国連はおろか米議会にも事前に通告していない。このため、攻撃は権力の乱用にあたるとの指摘が米国内でも出ている。国連の安保理は緊急会合を開く。米国は説明責任を果たさねばならない。
ベネズエラは原油埋蔵量が世界一ともいわれる。トランプ氏は反米政権下で失われた米国の石油権益を取り戻すと公言している。中国、ロシアは今回の米国の攻撃を「国際法違反」などとしてそれぞれ非難している。その両国が一方で、ロシアはウクライナ侵略を続け、中国は武力による台湾統一を否定していない。いずれも自国の権益拡大のためだ。
ただ、米国は今回のベネズエラへの軍事攻撃で”法の支配”を大きく逸脱した、”力による現状変更”という今回の一連の行動により、”同じ穴のムジナ”として、ロシアや中国の姿勢や行動をまともに非難、チェックできなくなるのではないか。
米国、中国、ロシア」などの軍事大国が勢力争いを激化させ、国際法より軍事力を優先して他国の主権を脅かすことになれば、国際秩序は崩壊する。

中国軍で台湾を担当する「東部戦区」が12月29、30日、台湾を取り囲む形で５カ所に演習区域を設け、大規模な軍事演習を実施した。目的は台湾の「独立派」と見做して敵視する台湾の頼清徳政権に加え、名指しは避けながらも、日本や米国を牽制することにある。
日本の高市首相の発言が気に入らないからといって、地域の安定を脅かす行為は筋違いであり、軍事力で威嚇するのは言いがかりに過ぎない。緊張を高めているのは中国であることを自ら証明しているようなもの。こうした身勝手な振る舞いは、日米など関係国の不信を招き、国際社会で中国の異様さを際立たせていることを認識すべきだ。
中国が台湾に武力侵攻する事態となれば、日本の南西諸島にも危険が及ぶことは避けられない。すでに沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が領海侵入を常態化させている。今回の大規模軍事演習、とても他国のことと、安閑とはしていられない。

石破前政権が掲げた、減反政策を廃止し増産方針に切った”舵”を、政府は事実上転換。コメ農政は揺れに揺れている。
コメの生産を巡り、2026年の通常国会で提出を目指す食糧法改正案の方針について、「生産調整」の文言を「需要に応じた生産」と改め、実態に即した形にすると強調しているが、旧来型の農政への回帰との見方もくすぶる。
これでは、何がどう変わったのか、変わらないのか？鈴木農水相のいう「需要に応じた生産」は、「国内外の需要を拡大する趣旨で、減反ではない。後戻りしない決意だ」（農水省幹部）と改正の狙いを語っている。
だが、より正確な流通実態や生産量を把握するため、コメの出荷・販売事業者の届出制度の対象を、従来の集荷業者や卸売・小売業者から、加工業者や中食・外食業者、出荷量の多い生産者まで広げ、詳細かつ丁寧な説明無しには、ほとんど説得力がない。このため、需要に応じた生産とは事実上の”減反政策の継続”とみる向きさえある。

自民党と日本維新の会による衆院議員定数削減法案は12月16日、今国会で審議入りできずに次期国会へ持ち越しとなった。自民・維新連立の今後を占う試金石と目されたが、連立の条件に掲げた法案だけに”熱い”維新と、冷静な自民、両党の姿勢は好対照だった。
ひたすら”前のめり”に、実現をはやる維新に対し、自民は先行法案の企業・団体献金の見直し協議との調整に追われるちぐはぐな展開が続き、時間切れとなった。その結果、発足２カ月足らずの連立政権は不安定さを露呈した。
これは、維新側が遠藤国会対策委員長（首相補佐官）以外に、国会運営を熟知した議員が少ないためだ。維新の吉村代表が野党の姿勢を批判し、早急な衆院議員削減法案の審議入りを促したが、流れは全く変わらなかった。自民幹部からは、衆院議員を10カ月経験しただけの吉村氏は黙っていた方がいいーーと冷ややかだったという。
こうした状況を見かねた高市首相は今国会の終盤、自民執行部に「維新の顔を立ててほしい」と要請。これを受け、鈴木幹事長が会期延長を示唆するなどして維新に配慮したものの、時すでに遅し、時間切れとなった。

未成年者のオンラインカジノ賭博が相次いで摘発されている。警視庁は２月以降、10都府県に住む13〜21歳の15人を常習賭博などの容疑で書類送検、もしくは児童相談所に通告した。いずれも暗号資産を使ってオンラインカジノで賭博をした疑いがある。
15人のうち９人は中高生で、このうち中学１年男子のスマートフォンには、わずか７カ月間で7,000回にわたり、計700万円を賭けた形跡があったという。しかも賭けを始めたのは小学６年の時だという。未成年者の間で、しかも小学生までにオンラインカジノが広がっていた状況は極めて深刻で、驚くほかかない。
未成年者への蔓延を防ぐためには、まずカジノに触れさせない環境をつくることが欠かせない。そのため、①子どもがスマホで閲覧できるサイトや利用時間を、保護者が制限する仕組みを使う②子どもが利用するサイトをあらかじめ把握しておく③カジノサイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」の導入ーーなども含め効果的な対策を早急に打ち出してほしいものだ。
国内でオンラインカジノを経験した人は337万人と推計されている。このうち10歳代は5.3％の18万人に上り、その７割近くは自分がギャンブル依存症だと自覚していたという。

自民党と日本維新の会が、衆院議員の定数削減の段取りを定めたプログラム法案を国会に提出した。これは、”身を切る改革”を訴える維新が、自民との連立条件として求めていたもの。ただ、両党には微妙に温度差がある。自民には”問答無用”のこの法案提出に慎重論もあった。しかし、少数与党の現状、連立維持を優先させた。
その結果、国会や選挙のあり方など本質的な議論が全くなされないまま、維新に引きずられた、その根拠も明確になされないままの結論”むき出し”の、しかも欠陥だらけの乱暴な法案となった。
なんと衆院の協議会が１年以内に削減方法を決めなければ、自動的に小選挙区25、比例選20の計45議席を減らすという条項が盛り込まれている。期限までに与野党が合意できなければ、有無を言わさず定数を減らすというやり方は、ほとんど脅しに等しいものだ。
政治とカネの問題が相次ぎ、政治家への不信が国民の間にあるのは確かだが、だからといって定数を減らしても問題解決にはならない。今こそ定数だけに捉われず、難しい課題だが、民意を的確にくみ取る選挙制度の構築に向け、与野党挙げた真摯な議論が求められる。