圧倒的な高市人気に支えられ、２月の衆院選で過去最多の議席を獲得し、衆参両院合わせ国会議員400人を超える大所帯となった自民党内でいま、時間を巻き戻すように、旧派閥や政策グループの活動が勢いを増している。このことは何を意味するのか？有権者の”想い”とかけ離れて行くことにならないのか。
派閥の領袖同士の談合で、政権トップが決められる政治力学の根本的見直しをはじめ、石破政権時まで、自民党内ではトップ・総裁の”顔”だけ、「表紙を変える」対応の、民意とはかけ離れた自民党政治の限界、そこで「解党的出直し」が声高に叫ばれた。とはいえ、実際にはそうした方向での党内改革が実施されることはなかったが…。
旧二階派で事務総長を務めた武田良太・元総務相は新たな政策グループ「総合安全保障研究会」を発足させ、４月２日、国会内で初会合を開いた。高市首相に近い政策グループも活動を加速させている。約150人が参加する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は２日、国会内で勉強会を開き、高市政権の経済政策などで議論を交わした。
麻生派や旧茂木派も継続的に会合を開き結束を維持している。多数派を構成することで党内の勢力基盤拡大を図るためだ。
グループ化は政策への理解や深化を含め、影響力を高めるなどの利点がある一方、「カネと人事で求心力を保つ派閥政治」の復活をイメージさせる側面もある。かつての悪夢のような前近代的な”派閥政治”の復活を許してはならない。
欧州などと同様、日本も自民党１党ではなく、右派・中道・左派の様々な政党結成による多党化により、今後は柔軟な組み合わせによる連立政権が主流になるのではないかとの指摘があった。記憶に新しい、わずか２カ月余り前のことだ。それが異常な高市人気で、そうした”芽”が一気にかき消されてしまった。果たして、これで良かったのか。

大阪府は４月１日、職員へのパワーハラスメント（パワハラ）があったとして懲戒処分を受けた大阪市の前経済戦略局長・岡本圭司氏（68）に、府の特別参与を委嘱した。特別参与は非常勤で、委嘱期間は１年。
吉村大阪府知事はこの起用を即時撤回すべきだ。でなければ、吉村氏はこの岡本氏に何かよほどの”借り”があるのか、弱みでもあるのかと勘ぐられても仕方あるまい。それほど、吉村氏の周辺にアドバイスをもらうような人材がいないのか。
岡本氏は市経済戦略局長時、職員に対し、「顔も見たくない」と声を荒げたり、無視したりする言動があり、市の第三者機関、公正職務審査委員会は３月16日、岡本氏の言動計26件をパワハラ行為と認定。市は同30日に減給10分の１（６カ月）の懲戒処分としている。ただ、この処分、適用されることなく、任期満了で退職した。
府の処遇について市幹部は「市の減給処分は重い。そういう人を雇うのはどういう考えなのだろうか」と疑問を投げかけている。
最近の吉村氏は様々なことに奇異な”独断専行”や専横ぶりが多すぎる。先の衆院選に合わせた任期半ばでの退任、所属の大阪維新の会・所属議員のほぼ全員の反対を押し切っての府知事、市長のダブル選挙挙行など、自身の知事職の業務遂行や、代表としての担うべき丁寧な意見集約など役割を果たしていないのではないか。
国政の連立政権の一翼を担う日本維新の会代表だからーーの慢心があるのではないか。本来は連立のパートナーだからこそ、党名を汚すような行動をこそ、厳に慎まねばならないと思うのだが、吉村氏はそうではないらしい。

イランとの停戦に向けた、トランプ米大統領の出口戦略に齟齬を来しかねない不測の事態が、また起こった。これではようやくイランとの協議の、見えかかっていた糸口が、またもなくなってしまったのではないか。
イスラエル軍は３月27日、イラン西武アラクの重水炉と中部ヤブドのウラン抽出施設を空爆したと発表した。南部のブシェール原子力発電所や各地の電力関連施設への攻撃も確認された。これに対し、イランの革命防衛隊はイスラエルや近隣諸国にある米軍基地を報復攻撃した。米国側は、攻撃中止を10日間延長するはずだったのに、イスラエルとの間で統制の不備が露呈した形だ。
トランプ氏は26日、イランの発電所やエネルギー施設への攻撃中止を10日間中止すると表明していた。これを見る限り、トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相との間で、明らかにきちんと戦力上のすり合わせができていないと言わざるを得ない。あるいはトランプ氏がネタニヤフ氏の”暴走”をコントロールできていない。
この点、イランのアラグチ外相は27日、「米大統領の期限設定と矛盾する」とSNSに投稿している。

イラン戦闘終結に向けて、米国はイランに対し15項目、イランは米国に対し５項目の条件をそれぞれ提示した。だが、これを見る限り、相互に本当に終戦の意思があるのか？と疑われるような、これまでの経緯から、お互いがいずれも絶対に譲れないと思われるような、ハードルの高い項目が複数含まれている。
米国がイランに対し提示したのは①イランの核施設の解体②ホルムズ海峡の封鎖解除③親イラン武装組織への支援停止ーーなど15項目。一方、イランが米国に提示したのは①侵略や暗殺行為の完全停止②戦闘再開を防ぐ仕組みの確立③賠償金支払いの保証④親イラン武装組織を含む地域全体の戦線での戦闘終結⑤ホルムぞ海峡で主権を行使する権利の承認ーーの５項目。
無論、この協議は第１段階で、これから協議を重ねて絞り込んでいくことになるのだろうが、現時点では、これが出口戦略の第一弾になるとは、とても思えない。決裂必至で、協議の行方は極めて不透明だ。

奈良県・奈良公園からきたとみられた”迷いジカ”（鹿）の大阪市街地での”放浪紀行（？）”が３月25日決着した。およそ３週間ぐらいか？の放浪に疲れたか、奈良公園で人馴れしているからか、シカは大阪市内の迷い込んだ警察施設でおとなしく、誘導されるまま自らの意思でオリの中に入り、捕獲された。このシカは大阪市内の施設での受け入れが決まったという。
大阪市の市街地に一頭のシカが現れた。大阪市都島区内で目撃した人から最初に110番に通報があったのは３月22日午前。区内の公園で草木を食べるなどしていた。大阪府警などによると、シカは24日に都島区内の団地などにいたが、夕方には旭区に移動したという。同じ個体かどうかは分からないが、市内では鶴見区や城東区でもシカが目撃されていた。
シカの目撃情報は11日以降、大阪府下の東大阪市内で相次いでいたが、大阪市に移動してきたとみられた。
奈良公園のシカが増えすぎて、エサを求めて園外へ出たとの見方が有力だった。このことから、大阪市は奈良県と協議するとしていた。奈良県の山下知事は25日、対応を検討したが、奈良市内ではシカは国の天然記念物だが、奈良公園・奈良県外へ出たシカは、もはや保護の対象にはならないというのが結論で、奈良県へ戻すことはできない旨、横山市長および吉村知事に文書で回答したーーと語っていた。

高市首相は３月19日（日本時間20日）、トランプ米大統領との会談など一連の訪米日程を終えて、政府専用機で21日、帰国した。
トランプ氏との会談は冒頭、友好的かつ穏やかな雰囲気でやり取りが交わされ、緊迫化する中東情勢、世界の政治家、有識者らが注目する中、非常に微妙な時期での首脳会談だったが、日本の立場で言えば成功裏に終わったーーと見る向きが多い。。
ただ、今回の会談の主な要点の一つ、イランにより事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた、日本の対応策の検討が積み残された。高市氏は当初、トランプ氏が日本などに求めたホルムズ海峡への艦船派遣については、法的にできることと、できないことがあることを言明、理解を求めた。
これに対し、トランプ氏からはそれ以上、具体的な言及はなかったが、事態の早期沈静化のため、原油輸入の全体の90％以上を中東に依存する日本の立場を踏まえ行動するよう促された。難しい”宿題”が残された。
今後、トランプ氏は出口戦略を探る中、アジアを始めとする世界のエネルギーの安全保障を巡り、同盟国、日本にも新たな役割を具体的に求めてくる可能性がある。
その際、法的にぎりぎりどのような役割、作業まで果たせるのかを徹底して考え、シミュレーションしておくことが必要だろう。そして、そうした内容を変化する中東情勢を見据え、いつ、どの時点で表明するかも重要だ。

イラン戦争の出口戦略を巡り、仕掛けた米国・トランプ大統領、イスラエル・ネタニヤフ首相の両氏に温度差が見えてきた。
ネタニヤフ氏はイランの体制転換を掲げ戦争継続を主張する。これに対し、トランプ氏は11月の中間選挙を控え、長期化は避けたいというのが本音。そもそも今回のイラン軍事作戦は、複数の訴訟案件を抱えるなど課題山積の国内情勢から国民の目を逸らせ、中間選挙を控え点数稼ぎのはずだったのだ。
このイラン軍事作戦、米国民の支持率が30数％に対して、不支持率40数％に上り、戦禍の長期化にはより否定的だ。したがって、体制転換などの当初の思惑には全くこだわらず、撤収の機会をうかがう。もうネタニヤフ氏に引きずり込まれることなく、一定の区切りがついた時点で、作戦の”終了”を宣言するシナリオという。トランプ氏の現在の心境は、それなりの”大義”達成を装って、できるだけ早期の収束の機会を模索する。

イラン戦争の主要な争点の一つとなってきたホルムズ海峡の封鎖について、同国の新しい最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師が「戦争の圧力の手段として、封鎖を継続する」との声明を初めて公表し、徹底抗戦する意思を表明した。だが、一向にその姿を表さない。
この事情について、①モジタバ師は米国、イスラエルの空爆により負傷し、容姿も損なわれているのではないか②今やイランの主要な軍事部隊として約19万人を擁している「革命防衛隊」が同国を主導、モジタバ師の名前を使い、声明を出しているのではないかーーとの見方さえある。すなわち、モジタバ師は革命防衛隊の”操り人形”状態にあるというのだ。
こうした様々な憶測が飛び交うのは、同国の宗教指導者として、初代・ホメイニ師、二代・ハメネイ師の域には達していないことから、威厳を持って国民の前に出で演説する形は取れないということなのか。
いずれにしても、今のままではイラン国民ですら、誰が指揮を取っているのか分からなくなっている。元々、ハメネイ師の次男だけに、モジタバ師と革命防衛隊とは親密な関係にあり、いずれか一方が支配する関係ではないのかも知れない。だが、国民の立場からは国の最高指導者の顔がはっきりと見えないことがどこか不安で、国を挙げて徹底抗戦、とのまとまりを欠く要因になっているのではないか？

イランの「専門家会議」（聖職者88人で構成）は３月８日、イランの新しい最高指導者に、故ハメネイ師の次男で対米強硬派、モジタバ・ハメネイ師（56）を選出した。国営イラン放送などイランメディアが９日未明、一斉に報じた。
ただ、これがイラン国内や、今回の戦端を開いた米国、イスラエルなどにスムーズに受け入れられるかは不透明で、極めて疑問だ。というのも、①今年に入ってイラン全国で激しい反政府デモが繰り広げられ、当局の武力鎮圧により数千人の死者が出ている②米国とイスラエルはイランの体制転換を公言している。
ところが、専門家会議が選出した後継指導者は、今回の緊急事態を収拾に向かわせるものとはかけ離れたものだ。従来の内政・外交路線を堅持することの決意表明とも取れる。
これらのことを考え合わせると、新指導者がハメネイ体制の継承者にすぎないと目される人物では、理解や納得感が全く得られず、少なくとも事態の早期沈静化にはつながらず、新たな”火種”になる可能性さえある。

米国とイスラエルによるイラン攻撃、そしてイランによる報復攻撃で戦火が湾岸の周辺諸国へ拡大している。軍事施設だけではない。民間人が往来する様々な施設も戦禍に巻き込まれる可能性が大きくなっている。そこで、まず早急に検討されなければいけないのが同地域に居住する邦人の退避・退去だ。
米国務省は３月２日、中東地域の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退避するよう勧告した。イランによる報復攻撃に備えるものだ。イランによるドローン（無人機）攻撃を受けてサウジアラビアとクウェートの２つの米大使館はすでに閉鎖された。
米国務省の中東地域に滞在する米国民への退避勧告は、トランプ政権が予定する大規模攻撃を始める前の差し迫った警告の可能性がある。
日本政府も、これに呼応して在留邦人の早期退避・退去を促すべきではないのか。海外在留邦人調査統計によると、2025年10月現在、中東地域における在留邦人数はアラブ首長国連邦（UAE）5,300人、イスラエル1,010人、イラク99人、オマーン97人、カタール702人、クウェート142人、サウジアラビア718人、バーレーン188人、ヨルダン212人、トルコ1,754人で、このほかイランに約200人がいる。
現地の邦人居住者は不安な毎日を過ごしていることだろう。爆撃の激化で退避ルートがなくなってからでは遅い。犠牲者が出てからでは取り返しがつかない。