ヤマト運輸とCJPT カートリッジ式バッテリー実用化検討

ヤマト運輸(本社:東京都中央区)と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies(本社:東京都文京区、以下、CJPT)は7月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車(BEV)導入コスト低減(搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減)②ドライバーの充電負担軽減(充電インフラ設置に関する負担を軽減)③物流ダウンタイム削減(電池交換により、車両への充電時間を削減)④電力需要平準化(車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減)−などの観点から検討する。