不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）はこのほど2022年の供給実績をもとに、売主グループ別の供給戸数ランキングを作成した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外のエリアの投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は売主の事業比率に応じて供給戸数を按分している。
オープンハウスグループ（プレサンスコーポレーション、三立プレコン、オープンハウスデベロップメント）が5,721戸で２年連続のトップとなった。２位は野村不動産グループで4,240戸、３位は三井不動産グループで3,420戸、４位は住友不動産グループで3,109戸、５位は大和ハウス工業グループ（コスモスイニシア含む）で2,575戸、６位はタカラレーベングループで2,387戸、７位は森トラストグループで2,214戸、８位は三菱地所グループで2,135戸、９位は飯田グループ（アーネストワン、一建設、飯田産業など）で1,861戸、10位は日鉄興和不動産グループで1,850戸となっている。