政府は５月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の３分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した３分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則３年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。