ミラノ・コルティナ五輪ノルディックスキー・ジャンプ最終種目で、今大会から採用された新種目、男子スーパーチーム団体で２月16日、原則アスリートファーストで、”公正・公平”なはずのスポーツの世界にも、時として不可解な判断が下されることがあるのだという現実を思い知らされた。
その最悪の場面は、日本の二階堂連が３回目の、順位を２位に引き上げた138.5ｍのビッグジャンプが出た後、小林陵侑が準備に入ろうとしたときだった。降雪量が増えてきたのだ。そこで競技は中断。様子見となった。そして、３回目が急遽、打ち切りとなったのだ。
待機していた小林陵侑は「あの気象の雲のレーダーをみれば、雪は絶対にやむと分かっていた」。それでも「５分後にやむと知っていても、（３回目は恐らく）しなかった」と小林は、早すぎた打ち切りの判断に疑問を呈している。
アスリートなら誰もが目指す五輪であればこそ、公正・公平を標榜するなら、降雪量の多さなどで簡単に競技を打ち切るのではなく、小康状態なるまで、絶対にもう少し待つべきだった。事実、打ち切りを決めた直後に降雪量は小康状態になったのだから。
それは、二階堂、小林の２人の大ジャンプを期待してテレビに釘付けになっていたほとんどの日本人が感じたことではなかったかと思える。何故、ここで打ち切りなんだ？と。それは”後味の悪さ”どころではない。
もっと穿（うが）見方をすれば、欧州勢、２回目を終えて１位〜３位の上位に着けたオーアストリア、ポーランド、ノルウェー３カ国の総意に沿って行われた閉鎖的な、全くスポーツの世界にはふさわしくない幕切れだった。気象条件にかこつけた不正・不祥事とも言える内容の、３回目競技の打ち切りの判断だった。

トランプ米大統領がまたしても世界を驚かせる国際基準・秩序破りを断行した。トランプ氏の国際ルール・秩序破りはもう決して珍しいことではないとはいえ、今回の自動車の排ガス規制撤廃の発表は、世界の首脳・政治家や科学者らを憤慨させた所業ではなかったか。
トランプ氏は２月12日、遂に自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。世界最大の温室効果ガス＝二酸化炭素排出国の米国で、排ガスの規制がなくなるのだという。
地球温暖化のもととなる温室効果ガスについては、世界の科学者らが科学的に立証・認定しているにもかかわらず、トランプ氏は一方的にこれを受け入れようとせず、これまで、温室効果ガスが及ぼす気候変動や人体の健康への影響などについて、「全く科学的根拠はない」と言明。
国際世論に耳を傾けることを拒否し、頑なに、脱炭素に向けた国際的な認識をもとにした気候変動対策に徹底して背を向け、国連気候変動枠組み条約、パリ協定からの離脱を表明している。
これを受け、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードなど自動車メーカーはどう動くのだろうか？確かに排ガス規制にとらわれずに生産できることは歓迎だろうが、これまで徹底した排ガス対策へ向け投資してきたはずだ。いまさら時代に逆行する、規制撤廃してもらってもと困惑しているというのが本音ではないか。
トランプ氏の任期が終わったら、今回の措置がどうなるのか、全く不透明だ。しかも規制が撤廃された分、目先は製品の値下げを求められるとなると、とても手放しで喜べない。
大手メーカーは当然、海外事業の比重も大きい。輸出はもとより海外でもものづくりでは当然、それぞれの国情に合わせた規制のもとで対応しなければならないのだ。
今回の措置にとどまらない。トランプ氏は”米国第一主義”の旗の下、すでに66の国際機関の脱退、離脱を表明している。世界はまだまだ同氏に振り回されることになりそうだ。

ロシアのプーチン政権でいま、オンラインカジノ合法化案が検討されているという。ウクライナ侵略戦争継続の大きな資金源だったロシア産の石油・ガス収入が、原油安や米欧の対露経済制裁の影響で大幅に減少しているためで、国の威信をかけ、もうなりふり構っていられないというわけだ。
ロシアでは税収増を図るため、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）を引き上げたばかりだが、それだけではとても追い付かず、戦費調達に躍起になっているのだ。
そこで浮上したのがオンラインカジノの合法化だ。ロシアのマスコミ大手紙が１月27日付のトップで、政府の財務大臣がプーチン大統領にオンラインカジノの合法化を提案したと報じた。
ロシアでは2009年に賭博禁止令が施行され、旧ソ連崩壊後に広がったカジノが一斉に摘発された。これを主導したのは当時首相だったプーチン氏。ギャンブルが絡む犯罪の増加に歯止めをかけようとカジノは極東地区やバルト海沿岸に限って認めている。
現在認可されたブックメーカーがスポーツ賭博を運営。しかし、現実は認可外の違法サイトが乱立し、取引額は年間３兆ルーブル（約６兆円）超と推計される。そこで、ロシア財務省は今回オンラインカジノを解禁し、事業者の収益に少なくとも30％課税することで、年間1,000億ルーブル（約2,000億円）の税収を見込んでいるという。

衆院選とともに２月８日投開票された大阪府知事、市長のダブル選挙で、有権者の間でこの時期に”全く必然性のない選挙”と指摘されたことを反映して、無効票が異例の多さに上ったことがわかった。
28億円もの費用をかけ、大阪府政、大阪市政の職責をほぼ放棄し、職権を半ば私物化した、大阪維新の会の代表、吉村氏、副代表、横山氏が仕掛けた所業だった。今回のやり方は、どう考えても府民・市民の”怒り”を買ったことは間違いない。
その結果、知事選は前回の無効票の6.2倍の41万6,783票、市長選は3.1倍の17万620票に及んだ。大阪府民・市民にとっては必要性を感じない、いわば府民・市民の想いを無視した選挙だったことを浮き彫りにした。
今回のダブル選挙は、大阪維新の会が急遽、３度目の大阪都構想の住民投票を実施したいからと、党内部でも協議したことさえないまま、まさに吉村知事と横山市長の２人が暴走、ほぼ独断で進めた企みだった。
このため維新以外の主要政党は、ダブル選を「今やる大義が全くない」などとして、いずれも候補者の擁立を見送った。また、実施に伴って発生する28億円もの費用の無駄遣いが指摘されていた。

衆院選で高市自民党が316議席を獲得、連立を組む日本維新の会の36議席と合わせ与党として352議席となった。自民党が、若い世代をはじめすべての年代で高い支持を集めたという。
ただ、これではあまりにも有権者の判断が、高市人気・ムードに流され過ぎていないか。もっと端的にいえば高市自民党に甘すぎないか。かつての自民党の、民意とはかけ離れた政策の”暴走”のリスクがあることを、覚悟して置かざるを得ない。
公示前は、高市人気に好意的な見方をしている人でも、そうはいっても”政治とカネ”の問題は、政治献金の処理を含め、何も決着していないし、果たしてこのままでいいのか？と指摘する人はいた。ところが、この結果だ。これなら参院で否決されても、今回３分の２以上の議席を獲得したことで、衆院で再可決すれば法案が通せるようになる。
これで自民党内では裏金議員らも「”禊（みそぎ）”は終わった」とばかり、野党との十分な協議や審議も行わず暴走する場面も出てくるに違いない。
一時は”解党的出直し”を掲げながら、実際には何も改革などに着手もしていない自民党に、表紙がこれまでとは違う女性の高市氏変わったとはいえ、ここまで勝たせては自民党に、どうぞお好きにと、”白紙委任状”を与えたに等しい。
今回の選挙では、高市内閣の高い支持率に乗じ、自民党は前回選挙では公認せず落選した裏金議員を救済すべく、旧統一協会とのつがりのあった、少々”グレー”がかった人も含め、すべて公認、大挙して候補者を擁立した。これが奏功し、一気に大幅な議席回復、いや歴史的勝利につながった。日本の有権者の民度や意識の低さに付け入った、高市自民党の作戦勝ちだった。
野党にとっては手も足も出ない今。驕り高ぶることのない、今後の”責任ある積極財政”を掲げる高市氏の政権運営の真の実力、生活者目線に立った政策や、法案の審議プロセスなどにその本気度が試される。注視したい。

退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（本社：横浜市）の谷本社長とその妻が、退職希望者を弁護士に紹介し、報酬を受け取った弁護士法違反容疑で逮捕された。
アルバトロスは昨年10月にも家宅捜索を受けていた。元従業員によると、社長らは、このビジネスモデルの違法性を認識しながら、社員らに口止めしていた可能性があるという。
この業界は決してイメージが高くない。それでも、このサービスを必要とする人たちは確実に存在する。
退職代行を担う事業者にも悪徳業者がいれば、追い詰められた人を救う事業者もいる。当然のことながら、どんな事情があっても違法行為は許されない。だが、一方で劣悪な職場が亡くならない限り、このサービスは生き残り続けるのではないか。

ウクライナ侵略を続けるロシアが、戦闘員確保のため、貧困ににあえぐ国が多いアフリカで、”求人”を装って勧誘し、その後に強制入隊させ、戦地に送り込んでいる。ロシアにとって、そんな決して露わになってはいけない、そして決して許されない実態が明らかになった。まさに悪魔の所業だ。
貧困国をターゲットに、運転手などの出稼ぎと偽って渡航させ、入隊契約に署名させられ、強制的に参戦させる手口だという。すでにケニアからは200人以上が渡航したといわれるほか、タンザニア、ウガンダ、ナイジェリアなども狙いとされている。
ロシアはこれまで戦時体制に入ってから、海外で破格の高優遇条件で戦闘員募集をかけたりしてきたが、資金的にもそうした方法はもう取れなくなっているのだろう。昨年から北朝鮮兵士の戦闘員が加わり、大幅に強化されたはずだったが、それも消耗戦で費消してしまったか。
かといって、ウクライナ・ドンバス地方の領土拡大のためには、兵員確保は不可欠な要請。でなければ、何のためにこの戦争を仕掛けたのか？わからなくなる。米国を仲介役とする停戦協議・交渉を有利に運ぶためにも、兵員不足で戦闘行為に支障を来すような状況にあることは、決して他に覚らせない。そのための時間稼ぎの備えともいえる。
ウクライナでの戦争維持・継続のためとはいえ、こんなことが果たして許されるのか？

衆院選で長引く物価高への対処策として、「チームみらい」を除き、自民党を含む主要政党が説得力ある代替財源を明示しないまま、消費税減税を打ち出している。高市首相（自民党総裁）は衆院選が表立って語られることがなかったときは、消費税減税には極めて慎重で、自ら触れることは全くといっていいほどなかった。ところが、おそらく自身が解散を決断してからだろう。
野党のほとんどが消費税減税や消費税廃止を物価高対策のメインに掲げたこともその要因だろうが、対抗して「２年間に限り食料品の消費税ゼロ」を打ち出した。そして、いまや高市氏自身が消費税減税へ”前のめり”な姿勢だ。これが今回の限られた選挙期間に、多くの有権者には最も伝わりやすいメッセージだと判断したからに他ならない。そんな様子に制度設計や財源も見通せていないだけに、政府・自民党内から懸念の声が出ているほど。
ところで、物価高対策として消費税減税が政策として本当に的を射ているのか？そうではないだろう。物価高への正しい処方箋は、企業活動で生産性と収益力を高め、高い賃上げを実現することのはずだ。したがって、ずばりいえば消費税減税は物価高対策の本筋ではないはずだ。
この論拠は①消費税は日本の場合、医療、介護、年金など社会保障の基幹財源である②減税により需要を増やすことは物価を押し上げる要因になる③投資家に財政健全化が後退したと受け止められれば円安を一層加速させる懸念があるーーなどのためだ。
とはいえ、2024年、2025年と２年連続で５％を上回る高い賃上げを実現したにもかかわらず、長引く物価高には追いつかず、実質賃金はマイナス基調のまま４年近くにもなる。今春闘は長いトンネルを抜け、実質賃金をプラスに転換させるべき局面だ。
大企業の業績はトランプ政権による高関税政策の悪影響をはねのけ、おおむね堅調だ。賃上げ余力は大きい。そこで、ポイントになる雇用の７割を占める中小企業に賃上げを波及させるため、原材料や人件費の上昇分を取引価格に円滑に反映＝転嫁できるよう、政府の強力なサポートが求められる。それがなくては、中小企業はどこまで行っても救われない。

大阪の府知事と市長を務める、大阪維新の会の吉村代表と横山副代表が仕掛けた、衆院選に合わせた大阪ダブル選挙が１月28日スタートした。
異例の、そしてハプニング的な衆院選日程に合わせた、急遽、発表された府知事・市長のダブル選挙は過去２回行われ、いずれも大阪住民に「NO！」を突きつけられた「大阪都構想」の是非を問う、３回目の住民投票を実施したいからだという。
何故？といえば、日本維新の会がマニフェストに掲げる「副首都構想」を進めるには必要だからだとか？それなら順序が全く違っているのではないか。まだ、国政で前提となる副首都構想の審議が全く進められていない今、なぜ？
そもそも東京一極集中に疑問を投げかける副首都構想が必要という論拠には、何の違和感もない。ただ、大阪以外にも福岡市など手を挙げている候補地もあるほか、南海トラフ巨大地震では首都圏と同じように大被害が予想される大阪が、その候補地の一つとして相応しいのかチェックし、問いかけることも求められる。
しかも、吉村氏が強行しようとした段階で、決して十分に準備されたものではなく、その思いは事前に周囲に全く知らされていなかった。それは党内内部の大阪維新の会所属の大阪府議、大阪市議に共通の認識で、吉村、横山両氏の２人だけが”暴走”して決めたものだった。府議、市議を合わせた全体会議では、出席者のほぼ全員から「反対」、「それは今ではない」と反対の意思表示があったという。
それなのに吉村氏らはダブル選挙を中止することなく強行した。このダブル選挙実施に伴う大阪府市の負担額は計約28億円に上る見込みだ。有権者からは税金の無駄遣いだと指摘されている。大阪維新の会の総意を無視し、本来、大阪府・市政の今後を決める、厳粛に行使しなければならないはずの決断を、大幅に前倒しで吉村氏らは自己都合で、個人の判断で進めてしまったのだ。
ならば、今回のダブル選挙に要する費用は彼らが負担すべきではないのか。大阪府議、市議の皆さん、吉村氏らの暴走を許したら、あなた方も同罪になるのではないですか。いずれにしても、これによって恥ずべき税金の無駄遣いを強行した大阪維新の会は、多くの有権者の支持が離れていくことを覚悟すべきだ。

英国スターマー政権がロンドン中心部の旧王立造幣局跡地、サッカーコート３面分に相当する広大な土地に、中国政府が進める”メガ大使館”建設計画を承認した。同地は中国が民間企業から総額357億円で購入したという。
この巨大な大使館建設計画については、「中国の国際スパイ活動の欧州拠点になる」との見方がある。事実、中国政府は香港の国家安全維持法成立前後、”１国２制度”の旗印のもと、多くの民主派活動家が行った活動を弾圧し、違反、国家反逆罪として告発。
それらの英国などに亡命している元民主派活動家を監視、摘発、そして拘束する拠点になる可能性が高いといわれる。こうした様々なダーティな部分に使われるとの懸念や指摘があり、前保守党政権は認可することはなかった。
では何故、労働党の現スターマー政権はこの疑惑に満ちた大使館建設計画を、前政権から一転、承認したのか？狙いは中国との関係改善を図るためだといわれる。
英メディアはスターマー首相が１月中にも訪中するとの見方を伝えている。EUを離脱した英国が、EUのルールに縛られない、中国を含めたグローバル市場での独自の経済協力を模索するのか。保守党政権のもとではできなかった新たな展開の方向性が注目される。