コロナ下の選挙戦となった東京都知事選挙が７月５日投開票され、現職の小池百合子氏(67)が開票直後、早々と再選を決めた。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)や、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らを得票数で圧倒した。
ただ、”withコロナ”時代の新型コロナウイルスの感染者抑制対策と経済対策、東京五輪・パラリンピックの簡素化・開催など課題は山積。日本の首都・東京都知事としての２期目、その手腕が問われる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、インドネシア保健省のまとめで６月30日時点の同国全体の新型コロナウイルスの感染者数は、累計で５万6,385人に上っている。主要地域の動向をみると、ジャカルタ特別州は１万1,424人、東ジャワ州が１万2,136人、西ジャワ州3,218人、バンテン州1,453人などと続いている。
同国ではまだ感染者の抑え込みには至っておらず、経済活動の制限措置が出されている。ジャカルタ特別州では７月１日、アニス・バスウェダン知事が大規模経済活動制限(PSBB)の移行期間を14日間延長すると発表した。延長期間は７月３～16日。同州内のほとんどの地域で感染は落ち着き安定しているが、一部地域で広がっていることから、この措置を決めたとしている。
同州は６月５日からPSBBの移行期間フェーズ１として従業員数や収容人数の50％を上限として事業所、レストラン、小売店などの営業を認めている。今回の措置で緩和とはならず、引き続き50％が活動の上限となる。

米国ジョンズホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが加速、米国はじめブラジル、ロシア、インド、ペルーなどで大幅な拡大が続いている。日本時間７月５日午前３時時点で世界全体の感染者は1,114万1,020人、死者は52万7,647人と50万人に上っている。
感染者が最も多い米国は281万7,620人に達し、依然として世界全体の４分の１を占めている。次いでブラジル153万9,081人、ロシア67万3,564人、インド64万8,315人、ペルー29万5,599人と続いている。死者は米国の12万9,575人が最多で、以下、ブラジル６万3,174人、英国４万4,283人、イタリア３万4,854人、フランス２万9,896人となっている。

北海道大学、東北大学およびミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)は７月２日、ミャンマー初となる人工衛星の開発プログラムを開始したと発表した。５年間でミャンマーからの留学生に対し、衛星開発のキャパシティビルディングを実施しながら、50kg級の超小型衛星２機の開発と打ち上げを行い、搭載される先端的観測装置を用いてミャンマーの農林水産業や、大規模自然災害の軽減に貢献する。プログラムの予算(約17億円)はミャンマー政府が負担する。

日本への入国制限措置の緩和をめぐり、加藤厚生労働相は７月２日、羽田、成田、関西の３空港と、東京都と大阪府の中心部各１カ所に出入国者専用の「PCRセンター」を今夏にも新設することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染防止対策として、空港検疫所の検査体制を強化する。

日本政府は、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を固めた。国内にある114基の非効率な石炭火力発電のうち９割弱にあたる100基が対象となる見通し。
石炭火力発電は国内の発電量の３割を占めるが、政府は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいて「脱炭素」の取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの拡充を目指す。

香港国家安全維持法が施行された香港で７月１日、同法に対する大勢の市民が夜遅くまで抗議活動を行った。これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり、催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取り締まりを断行。その結果、およそ370人を違法な集会に参加したことなどで逮捕したと発表した。

米国の医薬大手ギリアド・サイエンシズは６月29日、新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、公的保険を持つ先進国政府向けの価格を患者１人あたり2,340ドル(約25万円)に設定すると発表した。１本あたりの薬価は390ドル。標準的な治療では５日間で６本投与される。レムデシビルは、これまでギリアド社が無償提供してきたが、生産体制が整ったことで有償販売に切り替える方針を表明。薬価設定が注目されていた。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発された。しかし、新型コロナウイルスへの効果が確認され、日本、米国などが特例承認している。