中国GDP目標「6.5％前後」へ引き下げ 全人代開幕
中国の全国人民代表大会(全人代)が３月５日、北京で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、今年の国内総生産(GDP)の成長率目標を「6.5％前後」とすると表明した。目標の引き下げは３年連続となる。
今秋の共産党大会を見据え、高成長を保つための過剰な投資がバブルを生むリスクを減らしたいとの考えから、GDP成長目標を引き下げ「安定重視」を強調した。また、目立ったのは２期目を迎える習近平国家主席(党総書記)への結束の呼び掛け。李氏は2016年秋の第18期中央委員会第６回全体会議(６中全会)で、正式に習氏を別格の存在、「党中央の核心」と位置付けたことに触れ、このことは国の発展と社会の安定に重大な意義があるとし、”核心”の表現を繰り返した。
政府活動報告の骨子は①今年のGDP目標は6.5％前後とする②昨年の３割増しの資金を投入し、農村の貧困人口を1000万人以上減らす③新たな都市化と戸籍改革を進め、1300万人以上を都市部に定住させる④大気汚染対策を強化し、青空を増やす－など。
中国政府 ２人目出産に祝い金・補助金導入検討
人民日報の報道によると、中国政府が２人目の子供を産んだ世帯に祝い金や補助金を支給する制度を導入することを検討している。国家衛星計画出産委員会によると、経済的な制約から60％の世帯が子供を増やすことに消極的になっているからだ。
2016年の中国の出生数は178万6000人で、2000年以降で最多となった。しかし近い将来、日本とはケタ違いの高齢化率に達し、そして高齢者人口を抱えることになるため、中国政府はその高齢人口を支える膨大なコストをめぐる懸念を受け、2015年、長年続けてきた一人っ子政策を廃止、すべての世帯に２人目の出産を認めた。
だが、経済的な制約から消極的な世帯が多いことから、一歩踏み込み子育て支援金を支給することで、各世帯に２人目の出産を促そうというもの。
那覇ハブ利用の魚介類のアジア向け輸出６年で46倍
沖縄地区税関が２月20日発表した那覇空港における魚介類の輸出統計によると、2016年は数量で前年比95.5％増の90.9㌧、金額で同71.6％増の２億9398万円となり、数量、金額ともに過去最高を記録した。
那覇空港を拠点とした全日本空輸(ANA)の国際貨物ハブ事業の開始に伴い、生鮮・冷蔵の魚介類の取り扱いは大幅な増加傾向にあり、ハブ事業が本格稼働した2010年との比較では数量で約46倍、金額で約38倍となっている。
沖縄地区税関では香港、シンガポールをはじめとしたアジア諸国で海産物あど日本の生鮮食品の需要が高く、今後も堅調に推移していく－と分析している。
輸出先の国別シェアは香港向けが数量で95.5％、金額で96.6％を占める。２位のシンガポールと合わせて99％を占めている。魚介を品目別にみると、ハマチ、ホウボウ、トビウオ、イサキ、キンキ、スズキ、シマアジなどが多かった。
自衛隊機のスクランブル 10カ月で最多の1000回超え
防衛省関係者によると、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対する、自衛隊機のスクランブル=緊急発進が、今年度は１月下旬までの10カ月間で1000回を超え、東西冷戦時代の年間スクランブル数を上回り、すでに過去最多になっていることが分かった。
スクランブルは冷戦時代の昭和59年度に確認された944回が過去最多だった。しかし、今年度は２カ月を残す中、すでにこれを上回った。
国や地域別では、中国機に対するスクランブルが急増しており、2016年12月までの９カ月間で全体の73％を占めている。次いで26％のロシア機が続いている。中国機を巡っては、１度に飛来してくる機体の数も増加傾向にあり、自衛隊の戦闘機が１度に10機以上、緊急発進したケースもあったという。
16年日本への難民申請１万人超す ６年連続最多更新
法務省が２月10日付で発表した速報値によると、日本で2016年１年間に難民認定の申請をしたのは、前年比3315人増の１万901人で初めて1万人を超えた。６年連続で過去最多を更新した。
一方、難民と認定されたのは同１人増の28人にとどまった。ほかに人道的な配慮から、同18人増の97人の在留を許可した。様々な論議がある中、政府は難民認定に引き続き厳しい姿勢を堅持した。
国別で申請者数が多かったのはインドネシア1829人、以下ネパール人1451人、フィリピン1421人と続いた。
申請中は強制送還されないことに加え、制度の見直しで短期滞在などの在留資格があれば、難民申請の半年後から働くことができるため、申請者数が増加していると同省はみている。
一方、国別で認定者が多かったのはアフガニスタン７人、エチオピア４人、エルトリア３人など。