日本で働く外国人労働者、初の100万人超え 留学生ら

厚生労働省のまとめによると、2016年10月末時点で日本で働く外国人労働者は前年比19.4％増の108万3769人となり、100万人を超えたことが分かった。公表を始めた2008年以降初めて100万人を超え、国内雇用者の２％弱を占めた。製造業で働く留学生の増加が目立ち、国内の人手不足を補う人材として存在感が高まっている。
在留資格別にみると、最多は日本人と結婚したり永住権を持つ「身分に基づく在留資格」で約41万3000人、次いで留学生など「資格外活動」が約24万人、「外国人技能実習生」が約21万1000人、研究者や会計の専門家など「専門的・技術的分野の在留資格」が約20万1000人だった。

三陸沖で中国の無登録の違反漁船が急増 サバ乱獲か

日本の排他的経済水域(EEZ)に接する北海道や三陸沖で2016年、中国漁船が288隻確認され、うち67隻が無登録の違反漁船だったことが分かった。資源枯渇の懸念があるサバの漁をしているとみられ、政府は中国に違反船の操業をやめるよう求めている。
日本、中国、韓国、台湾など太平洋沿岸の６カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会(NPFC)は2016年から、サバやサンマなどの乱獲を防ぐため、各国が操業を許可した漁船を同委員会に登録することを義務付けている。確認された中国漁船は前年比５割増。
無登録の漁船は今回初めて調査し、見つかった。見つかった67隻の大半は偽の船名で操業していた。中国国旗や無線での応答などから、水産庁は中国漁船と認定した。

空自機スクランブル過去最多ペース、対中国機が急増

防衛省統合幕僚監部は１月20日、2016年４～12月の航空自衛隊戦闘機の中国機に対する緊急発進(スクランブル)が644回に上ったと発表した。年度を通じて過去最多だった前年度の571回をすでに73回上回る。海洋進出を強める中国の姿を色濃く反映した形となった。
対ロシア、台湾機などを含めた緊急発進は全体で883回で、冷戦期の1984年度に記録した過去最多の944回を大幅に上回るペースとなっている。

トランプ米大統領 TPP離脱の方針表明 NAFTA再交渉

トランプ米大統領は１月20日、ホワイトハウスのウェブサイトで主要政策を公表した。この中で、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する方針を表明した。また、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を求める方針も示し、参加国のカナダとメキシコが交渉を拒めば、NAFTAからの離脱を通告することを表明した。

フィリピン 中国の南シナ海人工島への武器配備批判

フィリピン政府は１月17日、中國が南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島の７つの人工島に武器配備を進めていることについて、中国側に説明を求めた。ロレンザーナ国防相は「大変問題がある行為で、平和的、友好的利用のためだという中国側の説明と一致しない」と述べ、中国側の対応を強く批判した。
また、ロレンザーナ氏はいくつかの人工島はフィリピンの排他的経済水域内にあるとし、「中国も調印した国連海洋法条約、2016年７月の仲裁裁判所判決でも、フィリピンの権利は認められている」と批判した。

竹島への少女像設置運動に抗議 菅氏「極めて遺憾」

菅義偉官房長官は１月17日、韓国北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員らが竹島(韓国名・独島=トクト)に慰安婦問題を象徴する”少女像”を設置するため募金運動を始めたことについて、韓国側に強く抗議したことを明らかにした。
菅氏は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても(少女像設置は)受け入れられず、極めて遺憾だ」と語り、慰安婦問題の日韓合意を履行するよう求めた。
岸田文雄外相も同日、「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ。(少女像設置は)受け入れられない」とした。

2016年のチャイナリスク倒産110件 日本企業を翻弄

東京商工リサーチのまとめによると、2016年の「チャイナリスク」関連倒産は前年比8.9％増の110件で、集計を開始した2014年以降で最多となった。３月に単月として最多となる16件を記録し、11月も13件発生するなど、中国経済にいぜんとして浮揚の兆しがみられない状況を反映し、１年を通してチャイナリスクが日本企業を翻弄した。
負債総額は同69.9％減の718億4300万円だった。2015年は９月に第一中央汽船(東京都、民事再生)が1196億700万円の負債を抱えて倒産したが、2016年は負債100億円を超える倒産は１件にとどまったため、負債総額は約７割減少した。
「チャイナリスク」関連の集計基準は①コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)②品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品など)③労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)④売掛金回収難(サイト延長含む)⑤中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)⑥反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)⑦価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)－による。対象は負債額1000万円以上の法人および個人企業。

台湾で同性婚を議論、意見二分も成立ならアジア初

台湾の立法院(国会)で、民法を改正し同性婚を認めようとの議論が熱を帯びている。実現すればアジアで初めてとなる。ただ、伝統的な家族観を重視する人たちからは反発が噴出。与党の民進党内も推進派と反対派に割れ、どうなるかはまだ流動的だ。
立法院では2013～14年にも同性婚推進の動きがあったが、広がらなかった。だが2016年政権交代があり、人権や平等に重きを置く民進党政権が発足。蔡英文総統は総統選前に、同性婚支持を表明している。それだけに、同総統は慎重に着地点を探っているが、今回は実現するのではないかとの期待感もあるようだ。

トランプ氏「一つの中国」見直し 中国の反発必至

トランプ米次期大統領は１月13日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国と台湾がともに「一つの中国」に属するという中国側の原則について「すべてが交渉対象になる」と語った。
歴代の米政権はこの原則を認めてきたが、トランプ氏はこれまでツイッターで指摘してきた、”元安”へ誘導する為替操作や貿易不均衡について、中国側の譲歩がなければ、見直す可能性を示唆したもの。
今回トランプ氏が大統領就任後、同原則に縛られないことを明言したことで、中国側が反発を強めるのは必至だ。

タイ南部で洪水被害、異例の豪雨で120万人被災

タイ南部で年明けから異例の豪雨が続き、洪水被害が広がっている。同国内務省によると、１月12日までに36人が死亡、約40万世帯、120万人が被害を受けた。
被害が大きいのは南部のナコンシータマラート、ソンクラー、スラタニ、クラビなどの12県。浸水、土砂崩れが各地で発生、交通網は寸断され、ナコンシータマラート空港は年初から13日夕方まで閉鎖された。
主要経済団体の推計によると、被災に伴う損害額は観光業や農業などで100億～150億タイバーツ(約323億～484億円)に上る見込みだという。
予報では来週にかけても強い雨が断続的に降り続く見通しで、政府は軍部隊も投入して被災者の救助や被害拡大の防止にあたっている。