「住みやすい都市」で大阪５位 １位はシンガポール

英人材会社、ECAインターナショナルがまとめたアジア人駐在員向けの「住みやすい都市」ランキングによると、アジア太平洋のトップはシンガポールで、世界でも１位だった。世界１位は16年連続を堅持した。
日本の都市では大阪が世界、アジアともに５位。名古屋が同じく７位だった。東京、横浜はいずれもあじあで10位、世界で11位だった。また、中国本土の都市は世界で100位にも入らなかった。

朴前大統領を4/17に起訴  韓国検察が方針

ソウル聯合ニュースによると、韓国の特別捜査本部関係者は４月14日、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)容疑者の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を巡る捜査を近く終え、朴容疑者を17日に起訴する方針を明らかにした。

空自スクランブル過去最多の1168回 対中国機が著増

防衛省は４月13日、2016年度に航空自衛隊による緊急発進(スクランブル)が前年度比295回増の1168回あり、1958年にスクランブルを始めて以来、過去最多になったと発表した。中国に対する発進が最も多く、一部推定を含め同280回増の851回を数えた。
スクランブルの回数が単年度で1000回を超えたのは初めて。これまで最も多かったのは、冷戦期の1984年度に記録した944回。

中国保険監督トップを重大な規律違反で取り調べ

中国共産党中央規律検査委員会は４月９日、中国保険監督管理委員会の項俊波主席(閣僚級)を重大な規律違反で取り調べていると発表した。現役の閣僚が取り調べを受けるのは2016年１月の当時の国家統計局長だった王保安氏以来とみられる。
検査委員会は規律違反の具体的な中身は明らかにしていないが、中国メディアの報道によると、農業銀行会長を務めた時に不正な融資に関与していたとの指摘がある。
人事面で最高指導部が入れ替わる５年に１度の秋の党大会を見据え、習近平指導部には今回の反腐敗調査で党内を改めて引き締める狙いもあるとみられる。

YKK 外国籍社員向け「ハラル」食堂が認証取得

YKK(東京都千代田区)は、外国籍社員向けに整備した技術開発部門の黒部工場内「ハラル」食堂がこのほど、日本イスラム文化センターより「ハラル認証」を取得し４月から運用を開始した。
同社は主幹事業のファスニング事業で、海外事業会社から技術人材を黒部工場に受け入れ、現地リーダー候補を育成する取り組みを強化しているが、外国籍社員が研修に打ち込める生活インフラ整備が課題となっていた。そこで「食の安全・安心」の提供を目的として１月からムスリム(イスラム教徒)を対象としたハラル食やベジタリアンへのサービスをスタートさせていた。

留学生７人を日本製化粧品の万引き容疑で逮捕

大阪府警が、ベトナム人留学生の20代の男７人を日本製化粧品の窃盗などの容疑で逮捕したことが分かった。ベトナムでは日本製化粧品が高く売れるため、万引きを繰り返していた。
逮捕されたのはダオ・テュ・クァン容疑者(23)ら７人。大阪府警ではダオ容疑者が日本での取りまとめ役となり、大阪と東京を拠点に２グループに分かれて、ドラッグストアなどで計15件(被害総額約130万円)の盗みを繰り返していたとみている。ベトナム人留学生ネットワークを利用し、”運び屋”となる留学生をフェイスブックで募り、帰国時に盗品を持ち帰らせていたもようだ。

留学生積極受け入れ 国際医療福祉大38年ぶり医学部

昭和54年以来38年ぶりに新設された国内の大学の医学部、その国際医療福祉大学医学部の入学式・開設記念式典が４月２日、千葉県成田市公津の杜のキャンパスで行われた。
この日、新設された医学部にはアジア地域などからの留学生20人を含む140人が入学した。成田空港に近い立地を活かし、同医学部は国際医療拠点を目指し、外国人教員の確保や留学生の受け入れを積極的に進める。学生に対しては、大多数の科目で英語による授業を行い、６年次には４週間以上の海外臨床実習に全学生を参加させるなどして、国内外で活躍できる医師の養成を目指す。

韓国の朴前大統領を逮捕 収賄容疑 証拠隠滅の恐れ

韓国のソウル中央地裁は３月31日未明、最大財閥サムスングループなどからの43億円に上る収賄容疑などで、朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)の逮捕状を発付した。容疑を全面否認し、潔白を主張した朴氏の弁明を退け、証拠隠滅の恐れがあるとした検察の主張を受け入れ逮捕の必要性を認めた。検察は直ちに朴氏を逮捕し、身柄を拘束した。韓国の大統領経験者の逮捕は全斗煥氏、盧泰愚氏に次ぎ３人目。

香港行政長官に親中派 中国政府の後押しで

香港政府の次期トップを決める行政長官選挙が３月26日投開票され、前政務官の林鄭月娥氏(59)が当選を決めた。新中国派の支持を固め、民主派が支持した曽俊華氏(65)ら２候補を退けた。
決め手は、民意とは全く別の、習近平指導部の”本命指名”という強引かつ露骨な後押しによるものだ。投開票前からほぼ予想された結果で、一般市民の関心は低かった。こうして選挙結果と民意の「ねじれ」が浮き彫りになった。
世論の支持を得ていないリーダーが選ばれたことは、香港社会の分断や政治不信を広げかねない。香港に高度の自治を認める「一国二制度」への信認も大きく揺らぎ、民主派などは反発を強めており、この余波はくすぶり続け、今後混乱も予想される。

「拉致被害者との再会信じて」家族連絡会結成20年

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が1997年３月に結成されてから、３月25日で20年になった。娘や息子、きょうだいらの帰りを待つ家族らが手を結び、様々な機会を通じて早期の救出を訴えてきた。
しかし、そんな努力をあざ笑うかのように、解決の兆しは全く見えないまま、歳月ばかりが過ぎた。この間、被害者家族の高齢化が進み、親の中には亡くなった方もおり、存命でも80～90代になっている人も少なくない。それだけに焦りや疲れの色は尋常ではない。ある日突然、拉致されて40年もの間、異国で”拉致生活”を強いられている同胞がいるという現実は何よりも重い。