就職情報大手のマイナビの調査によると、2021年春に卒業する大学生らの採用活動について、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された４月以降、対面での面接ができないと判断、オンラインで行う企業が急増していることが分かった。
企業の採用面接について学生に尋ねたところ、「オンラインで受けた」と回答した面接の割合は、３月後半時点で41％だったが、緊急事態宣言が出された４月前半には82.6％へと倍増。そして、４月後半には94.6％に達している。ほとんどの企業がオンライン面接に切り替えたことがわかる。
ただ、こうした状況に学生らは不安や戸惑いをもらしている。移動のための費用や時間がかからないというメリットがある一方で、実際に会社を訪ねることができないことで、社内の雰囲気を知ることが難しい。また、パソコンのカメラ越しでのやり取りでは、相手の表情が見づらいときに話しにくさを感じたり、通信回線の状況によっては何度も聞き返すことにためらいを覚えたりすることもあるという。
調査は４月24～30日にかけて行われ、情報サイト会員の学生およそ2,100人が回答した。

世界銀行はこのほど、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動の停止による経済危機のため、出稼ぎ労働者による2020年の本国への送金規模は、約20％、およそ11兆円減少するとの予測を発表した。これは出稼ぎ労働者の出稼ぎ先(国)の賃金と雇用の低下や喪失によるもの。これにより、低・中所得国への送金は19.7％減の4,450億ドルまで落ち込むとみている。

香港島中心部で５月24日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」の導入に反対する”香港人”のデモが行われた。香港メディアによると、デモはインターネットを通じて呼び掛けられ、市民数千人が参加した。国家安全法は、香港の「一国二制度」を骨抜きにし、香港への統制を強化し、香港を事実上”中国化”する内容が定められている。
香港では５月27日、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案の立法会(議会)審議が予定されており、現在北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)で審議されている国家安全法への反発も相まって抗議活動が拡大する可能性もある。

米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間５月25日午前３時時点で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は世界全体で536万841人、死者は34万3,364人となった。
感染者が最も多いのは米国で163万2,721人、次いで爆発的に増えているブラジルが34万7,398人、ロシアが34万4,481人、英国が26万916人、スペインが23万5,772人、イタリアが22万9,858人と続いている。死者が最も多いのも米国で９万7,424人、次いで英国が３万6,875人、イタリアが３万2,785人、スペインが２万8,752人、フランスが２万8,219人、ブラジルが２万2,013人となっている。

公益財団法人 川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター(所在地:神奈川県川崎市、略称:iCONM)は５月21日、東京大学大学院および東京医科歯科大学大学院との共同研究で、脳内に抗体医薬を効率良く送達するスマートナノマシンの分子設計と合成を行い、アルツハイマー型認知症のモデルマウスで、脳内アミロイドβ(Aβ)お凝集抑制を低用量で実証することに成功したと発表した。この研究内容は、アメリカ化学会(ACS)が発行する学術誌「ACS Nano」に５月21日付で掲載される予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドのカルナータカ州政府はこのほど、中国に工場を持つ外資系企業に対してカルナータカ州への生産拠点移設の誘致を行うための特別投資促進対策委員会(タスクフォース)の設置を発表した。
同タスクフォースは州政府・首席次官のリーダーシップのもとで実施される。タスクフォースのメンバーとして、在ベンガルールの各国政府機関や商工会議所が招待されており、日本はジェトロおよび日本企業代表１社が参加予定。
このほか、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)、TAITRA(台湾貿易センター)、米国、ドイツ、フランスの商工会議所からも各機関２人の代表が選ばれる予定。

中国・習近平指導部は５月22日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、異例ともいえる、2020年の国内総生産(GDP)成長率の数値目標の設定を見送った。全人代の冒頭で李克強首相が行った政府活動報告で「今年の経済成長に特定の目標を設けない」と明らかにした。この理由として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと、これに伴う世界経済・貿易環境の不確実性を理由に挙げている。
全人代は新型コロナウイルス感染拡大により、例年の約２カ月遅れで開催されている。期間が短縮され、閉幕は28日の予定。

タイ投資委員会(BOI)はこのほど、2020年第１四半期(１～３月)の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表した。申請ベースでは投資金額が前年同期比67.3％減の274億バーツ、投資件数が6.0％増の249件となった。投資申請件数が微増となったにもかかわらず、金額が大幅に落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大型案件がなく、中小規模の投資案件が大半を占めたことが要因とみられる。
投資金額を国別にみると、日本が72.4％減の74億バーツと大幅に落ち込んだものの、全体の27.0％を占めて首位。中国が27.8％減の65億バーツで２位だった。