朴大統領が失職 韓国憲政史上初の罷免

韓国の憲法裁判所は３月10日、国会が可決した朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追を判事８人の全会一致で「妥当」と判断し、同大統領は失職した。
朴氏が友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の利益追求に関与したことの重大性を認定した。これを受け、同国検察は朴氏の疑惑に対する捜査を本格化させる。
なお、朴氏の失職に伴い、60日以内に大統領選挙が行われる。

北朝鮮「人質」外交 マレーシア人の出国を禁止

国営の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は３月７日、同国に滞在するマレーシア人の出国を一時的に禁止すると発表した。金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件を捜査するマレーシアから、いわば「人質」を取り、これを楯に追及を妨害する脅しの意図が明確で、もはや外交の枠を超えたものだ。国際社会の批判を招くのは必至だ。

北朝鮮もマレーシア大使を国外退去処分

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は駐北朝鮮マレーシア大使について、「好ましからざる人物(ペルソナ・ノン・グラータ)として決定した」とし、国外退去処分にした。
マレーシア当局がカン・チョル北朝鮮大使の国外退去を求めたことを巡る対抗措置とみられる。

北朝鮮の弾道ミサイル、日本のEEZ内の漁場に落下

北朝鮮が３月６日に発射した弾道ミサイル４発のうち３発が、秋田県・男鹿半島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内の漁場に落下した。
これを受け、秋田県庁では緊急の会議が開かれた。沿岸から40～50㌔圏内で操業していた県漁協などの漁船は安全が確認されたが、関係者らは怒りと不安を募らせた。ミサイルが落下した海域一帯は、秋ごろからスルメイカ漁の漁場になるという。

中国GDP目標「6.5％前後」へ引き下げ  全人代開幕

中国の全国人民代表大会(全人代)が３月５日、北京で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、今年の国内総生産(GDP)の成長率目標を「6.5％前後」とすると表明した。目標の引き下げは３年連続となる。
今秋の共産党大会を見据え、高成長を保つための過剰な投資がバブルを生むリスクを減らしたいとの考えから、GDP成長目標を引き下げ「安定重視」を強調した。また、目立ったのは２期目を迎える習近平国家主席(党総書記)への結束の呼び掛け。李氏は2016年秋の第18期中央委員会第６回全体会議(６中全会)で、正式に習氏を別格の存在、「党中央の核心」と位置付けたことに触れ、このことは国の発展と社会の安定に重大な意義があるとし、”核心”の表現を繰り返した。
政府活動報告の骨子は①今年のGDP目標は6.5％前後とする②昨年の３割増しの資金を投入し、農村の貧困人口を1000万人以上減らす③新たな都市化と戸籍改革を進め、1300万人以上を都市部に定住させる④大気汚染対策を強化し、青空を増やす－など。

マレーシア 北朝鮮大使の国外追放を発表

マレーシアのアニファ外相は３月４日、同国に駐在する北朝鮮大使、カン・チョル氏を国外追放すると発表した。金正男(キム・ジョンナム)氏殺害の捜査を巡り、マレーシア国として、協力を拒否する北朝鮮に抗議する意思を明確にした。

中国2017年国防費 伸び率１ケタも初の１兆元超えへ

３月５日に開幕する中国の全国人民代表大会(全人代)に先立ち会見したフ－イン報道官は４日、2017年の国防予算案の伸び率について、前年比７％前後になると明らかにした。昨年に続き２年連続で伸び率はひとケタにとどまる。
ただ、主要国の中ではいぜん突出した伸びを維持しており、、史上初めて１兆元(約16兆5000億円)の大台を超えるのが確実となった。これにより引き続き米国に次ぐ世界２位の規模を維持することになる。

マレーシア 3/6から北朝鮮人のビザなし渡航廃止

マレーシアのザヒド副首相兼内相は３月２日、北朝鮮国民に対するビザ(査証)なし渡航制度を３月６日から廃止する方針を明らかにした。
今回のクアラルンプール空港での金正男氏殺害事件を巡って、全く協力姿勢を示さず、マレーシア警察の捜査を一方的に非難・批判する北朝鮮に事実上の報復措置を発動する。
ビザなし渡航はこれまで両国の友好の象徴だった。

中国政府 ２人目出産に祝い金・補助金導入検討

人民日報の報道によると、中国政府が２人目の子供を産んだ世帯に祝い金や補助金を支給する制度を導入することを検討している。国家衛星計画出産委員会によると、経済的な制約から60％の世帯が子供を増やすことに消極的になっているからだ。
2016年の中国の出生数は178万6000人で、2000年以降で最多となった。しかし近い将来、日本とはケタ違いの高齢化率に達し、そして高齢者人口を抱えることになるため、中国政府はその高齢人口を支える膨大なコストをめぐる懸念を受け、2015年、長年続けてきた一人っ子政策を廃止、すべての世帯に２人目の出産を認めた。
だが、経済的な制約から消極的な世帯が多いことから、一歩踏み込み子育て支援金を支給することで、各世帯に２人目の出産を促そうというもの。

中国 南シナ海人工島に20基超のミサイル格納施設

中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島に、長距離地対空ミサイルの格納施設とみられる構造物を20基以上建造し、完成間近だという。ロイター通信が、複数の米政府当局者の証言として伝えた。
コンクリート製の格納施設はスービ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁、ファイアリークロス(永暑)礁で建造されている。高さ約10㍍、長さ約20㍍で開閉式の屋根を備えているという。
この報道について、中国外務省は「中国は自国の領土に必要で適度な防衛施設を建造している。これは国際法に定められた主権国家の正常な権利だ」と反発している。