那覇ハブ利用の魚介類のアジア向け輸出６年で46倍
沖縄地区税関が２月20日発表した那覇空港における魚介類の輸出統計によると、2016年は数量で前年比95.5％増の90.9㌧、金額で同71.6％増の２億9398万円となり、数量、金額ともに過去最高を記録した。
那覇空港を拠点とした全日本空輸(ANA)の国際貨物ハブ事業の開始に伴い、生鮮・冷蔵の魚介類の取り扱いは大幅な増加傾向にあり、ハブ事業が本格稼働した2010年との比較では数量で約46倍、金額で約38倍となっている。
沖縄地区税関では香港、シンガポールをはじめとしたアジア諸国で海産物あど日本の生鮮食品の需要が高く、今後も堅調に推移していく－と分析している。
輸出先の国別シェアは香港向けが数量で95.5％、金額で96.6％を占める。２位のシンガポールと合わせて99％を占めている。魚介を品目別にみると、ハマチ、ホウボウ、トビウオ、イサキ、キンキ、スズキ、シマアジなどが多かった。
自衛隊機のスクランブル 10カ月で最多の1000回超え
防衛省関係者によると、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対する、自衛隊機のスクランブル=緊急発進が、今年度は１月下旬までの10カ月間で1000回を超え、東西冷戦時代の年間スクランブル数を上回り、すでに過去最多になっていることが分かった。
スクランブルは冷戦時代の昭和59年度に確認された944回が過去最多だった。しかし、今年度は２カ月を残す中、すでにこれを上回った。
国や地域別では、中国機に対するスクランブルが急増しており、2016年12月までの９カ月間で全体の73％を占めている。次いで26％のロシア機が続いている。中国機を巡っては、１度に飛来してくる機体の数も増加傾向にあり、自衛隊の戦闘機が１度に10機以上、緊急発進したケースもあったという。
16年日本への難民申請１万人超す ６年連続最多更新
法務省が２月10日付で発表した速報値によると、日本で2016年１年間に難民認定の申請をしたのは、前年比3315人増の１万901人で初めて1万人を超えた。６年連続で過去最多を更新した。
一方、難民と認定されたのは同１人増の28人にとどまった。ほかに人道的な配慮から、同18人増の97人の在留を許可した。様々な論議がある中、政府は難民認定に引き続き厳しい姿勢を堅持した。
国別で申請者数が多かったのはインドネシア1829人、以下ネパール人1451人、フィリピン1421人と続いた。
申請中は強制送還されないことに加え、制度の見直しで短期滞在などの在留資格があれば、難民申請の半年後から働くことができるため、申請者数が増加していると同省はみている。
一方、国別で認定者が多かったのはアフガニスタン７人、エチオピア４人、エルトリア３人など。
日本で働く外国人労働者、初の100万人超え 留学生ら
厚生労働省のまとめによると、2016年10月末時点で日本で働く外国人労働者は前年比19.4％増の108万3769人となり、100万人を超えたことが分かった。公表を始めた2008年以降初めて100万人を超え、国内雇用者の２％弱を占めた。製造業で働く留学生の増加が目立ち、国内の人手不足を補う人材として存在感が高まっている。
在留資格別にみると、最多は日本人と結婚したり永住権を持つ「身分に基づく在留資格」で約41万3000人、次いで留学生など「資格外活動」が約24万人、「外国人技能実習生」が約21万1000人、研究者や会計の専門家など「専門的・技術的分野の在留資格」が約20万1000人だった。
三陸沖で中国の無登録の違反漁船が急増 サバ乱獲か
日本の排他的経済水域(EEZ)に接する北海道や三陸沖で2016年、中国漁船が288隻確認され、うち67隻が無登録の違反漁船だったことが分かった。資源枯渇の懸念があるサバの漁をしているとみられ、政府は中国に違反船の操業をやめるよう求めている。
日本、中国、韓国、台湾など太平洋沿岸の６カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会(NPFC)は2016年から、サバやサンマなどの乱獲を防ぐため、各国が操業を許可した漁船を同委員会に登録することを義務付けている。確認された中国漁船は前年比５割増。
無登録の漁船は今回初めて調査し、見つかった。見つかった67隻の大半は偽の船名で操業していた。中国国旗や無線での応答などから、水産庁は中国漁船と認定した。