国連のグテーレス事務総長は４月５日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの国や地域で外出を制限する措置が取られていることで、世界各地で女性へのDV(ドメスティック・バイオレンス)が急増しているとして、各国に対策を求めた。国連によると、外出が禁止されているフランスでは１週間でDV件数が３割以上増えたという。
また、外出制限に伴い増えているのが子どもへの虐待。休校の長期化と相まって連日、子どもが自宅にとどまっていることによる様々なストレスのはけ口として、子どもにあたることも含めて虐待が増えている。

新型コロナウイルスの感染者が全国の都市部で急速に拡大していることを受け、安倍首相は４月７日、東京都、大阪府など７都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行う。これは国民に生活必需品の調達などの場合を除く、不要不急の外出自粛を求めるもの。対象は東京、大阪のほか、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の７都府県。期間は大型連休明けまでのおよそ１カ月間。７日夜に具体的な措置を説明し、国民に協力を呼び掛ける。

タイのプラユット首相は４月２日、テレビ放送を通じてタイ全土を対象に４月３日以降、午後10時から翌朝４時までの夜間の外出を原則禁止すると発表した。新型コロナウイルス感染者の拡大を受けた措置。ただし、医療従事者、銀行員、特定のタイムシフトに基づき勤務する従業員などを除く。違反者は、２年を超えない期間の懲役、４万バーツ(約13万円)以下の罰金、もしくはその両方の処罰の対象となる。

菅義偉官房長官は４月３日、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、世界30カ国が抗インフルエンザ薬「アビガン」の提供を求めてきていることを明らかにした。これに対し、政府内では無償提供する方向で調整しているとし、希望する国と臨床試験などで協力していきたいと語った。

世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、各国政府などから自宅待機など外出制限を求められている人の数が、４月３日の時点で世界人口78億人の半分を超える39億人を上回ったことが分かった。COVID-19から身を守るため現在、世界で90を超える国と地域で外出制限が課されている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、カンボジア日本人商工会(以下、JBAC)は３月26日、カンボジア政府汚職防止機構(ACU)と汚職防止に関する覚書(MOU)を締結した。ACUは2010年４月に汚職防止法の公布に伴い設立された機関で、今回のJABCとのMOU締結により連携企業・団体数は100に達した。また、これにより約270社のJABC会員が個別に調印することなく、ACUを利用することが可能となる。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は４月１日、スイス・ジュネーブの本部で記者会見し、新型コロナウイルスについて「世界の感染者は今後、数日間で100万人に達し、死者も５万人に増える」との見通しを示した。対策として、外出制限の措置を取る国が増えている中、弱い立場の人たちに食料などの生活必需品が行き渡るよう各国政府に呼び掛けているとしている。

日本銀行が４月１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業の景況感は急速に悪化、深刻な状況に突入しそうなレベルにあることが明らかになった。企業の景況感を示す、代表的な指標の一つである大企業製造業の業況判断指数(DI)が、前回の2019年12月調査から８ポイント悪化し、マイナス８となった。
悪化は５四半期連続で、2013年３月以来７年ぶりにマイナスに落ち込んだ。とりわけ悪化が目立ったのがホテル、飲食店などの括りの「宿泊・飲食サービス」で、訪日外国人が街中からほぼ消えたため、前回のプラス11から一気にマイナス59へ急落、過去最低となった。

延期が決まっていた東京オリンピック・パラリンピックの開催日程が３月30日決まった。2021年７月23日開会式を行い、８月８日に閉幕する17日間の日程で開催される。パラリンピックは８月24日から９月５日まで行われる。
30日開かれた、IOCバッハ会長、橋本五輪相、小池東京都知事、大会組織委員会の森会長によるテレビ会議で日本側が提案し、合意。その後のIOC臨時理事会で承認され、正式決定した。