WHO(世界保健機関)は６月26日、新型コロナウイルスの「第２波」が発生すれば、さらに数百万人規模の死者が出る事態もあり得るとの見方を示した。WHOのラニエリ・グエーラ事務局長補佐が語ったもの。同補佐はまた、新型コロナウイルスの感染はこれまで、WHOの担当者が仮定してきた事態の進展に沿って進みつつあるとも述べた。
世界の感染者は６月29日時点で1,000万人を突破、死者も50万人を超えている。

日本政策投資銀行はこのほど、新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなど様々なイベントが中止や延期になった経済損失は、３～５月の３カ月間で３兆円余に上るとの推計をまとめた。
自治体などの主催による地域のまつりは３カ月間で1,116件が中止や延期になり、１兆7,411億円に達したほか、音楽やライブ、演劇などの中止や延期は１万2,705件で9,048億円、プロ野球やサッカー、Jリーグなどのプロスポーツは1,150件で2,688億円のそれぞれ損失。このほか、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体で３兆256億円に上ると推計した。
この推計には観客の宿泊費、飲食代、会場の使用料、スタッフの人件費などの波及効果などが含まれる。

東京工科大学(本部所在地:東京都八王子市)応用生物学部の杉山友康教授とコンピュータサイエンス学部の亀田弘之教授らの研究グループは６月26日、がん幹細胞と非がん幹細胞を識別する人工知能(AI)技術を開発したと発表した。
これは、培養細胞またはがん組織の位相差顕微鏡画像に写るがん幹細胞の細胞形態をAIが識別して、がん幹細胞を明示することができるもの。がん幹細胞の存在を指標にした医薬品評価や病理組織診断などへの応用が期待される。
この研究成果は2020年６月19日、オープンアクセス学術誌「Biomolecules」に掲載された。

日本政府がまとめた2019年度版食育白書によると、日本人の20～30代の若い世代は４人に１人にあたる25.8％が「朝食を抜くことが多い」と回答していることが分かった。
政府は、若い世代の健全な食生活の習慣化を重点課題とし、20年度までに朝食を摂らない人の割合を15％以下とする目標を掲げている。今回は前年度から1.1ポイント低下したが、いぜん目標とはかけ離れている。

カジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は６月24日、ノーベル医学・生理学賞を受賞している京都大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授の研究に対して、個人の資産から総額100億円を寄付すると発表した。
本庶教授に対しては、同氏がセンター長を務めるがん免疫総合研究センターの研究費や人件費として、今後10年間、毎年５億円を寄付し、基金として運用する。山中教授に対しては、新型コロナウイルスの感染対策や治療薬の研究に対して５億円、iPS細胞を低価格で提供するための製造設備の建設などに来年度から９年間、毎年５億円寄付するという。

リニア中央新幹線の静岡県内の工事の未着工問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長は６月26日静岡県庁で初会談した。
工事による大井川の流量低下や生態系への影響などについて、静岡県がが懸念を示し、同県内の工事は中断している。JR東海が６月中の着手が必要としていたトンネル(8.9km)の準備について、川勝知事は準備工事の再開に明確な言及を避けたまま、会談は平行線となり結論は出なかった。この結果、JR東海が目指す品川－名古屋間をわずか40分で結ぶ、リニア中央新幹線の2027年開業は遅れる公算が大きくなった。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国東部の６月26日午後４時(日本時間27日午前５時)時点の新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は968万2,000人、死者数は49万1,000人に上った。同大は毎日、感染者数などを過去に遡って修正している。ニューヨークなどに比べ感染者数が少なく、早期に経済活動を再開した米国南部やインドで、ここへきて新規感染者数が急拡大しており、新興国でも感染者増加のペース鈍化の兆しはみえていない。
世界全体の１日あたりの新規感染者数は６月25日集計分で約17万8,000人で、19日の約18万人に次いで過去２番目の水準を記録している。国別の１日あたりの新規感染者数では米国が４万人に迫り、ブラジルをわずかに上回り世界最多となった。３番目のインドは約１万7,000人で、３日連続で過去最多を更新している。経済活動再開と感染抑止の”舵取り”の難しさが、各国・地域で浮き彫りになっている。

アジア開発銀行(ADB)はこのほど発表したアジア太平洋地域各国の経済見通しで、バングラデシュの2019／2020年度(2019年７月～2020年６月)経済成長率予測を7.8％から4.5％に下方修正した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による。
調査対象のアジア太平洋地域46カ国・地域の平均経済成長率は0.1％で、下方修正したものの、バングラデシュの成長率は最高となった。また、2020／2021年度の経済成長率予測は8.0％から7.5％に下方修正され、調査対象中でモルディブに次いで２位になるとみている。