WHO(世界保健機関)は２月11日、新型コロナウイルスが引き起こす病状ついて、「COVID(コヴィド)-19」と名付けたと発表した。「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせた。中国などの固有名詞を加えず、配慮したとみられる。

中国・湖北省の保健当局は２月10日、新型コロナウイルスにより、新たに103人が死亡したと発表した。この結果、今回の感染拡大による中国国内の死者は1,000人を突破、1,011人となった。

農林水産省は２月７日、2019年の農林水産物・食品の輸出額が前年比0.6％増の9,121億円にとどまり、またも日本政府が目標とする１兆円にまたも届かなかったと発表した。この内訳は農産物が3.8％増の5,877億円、林産物が1.4％減の371億円、水産物が5.2％減の2,873億円だった。主要輸出先は１位が香港、２位が中国、３位が米国。増加した農産物の明細は加工食品が5.5％増の3,270億円、畜産品が7.3％増の707億円、穀物等が8.3％増の461億円、野菜・果実等が5.2％増の445億円だった。

中国でいぜん感染拡大が続く新型コロナウイルスにより、日本企業への影響が深まっている。トヨタ自動車は天津市や広州市など中国の４つの都市にある工場の再開時期を、10日以降としていたのを17日以降に先延ばしした。ホンダも武漢市の工場の再開時期を14日以降としていたのを17日の週まで遅らせた。三菱自動車も福建省福州市などの工場の再開時期を17日以降へ先延ばししている。
また、資生堂は上海市と北京市の工場の操業を17日まで停止するとしている。このほか、流通・小売業へも影響が広がっている。「ユニクロ」「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングは中国のおよそ750店舗のうち、２月７日時点でほぼ半数にあたる370店舗が休業を余儀なくされ、営業面への影響も広がっている。

中国以外の新型コロナウイルスへの感染が確認された国・地域は27に上り、感染者は合わせて353人となっている。このうち日本が集団感染が確認されたクルーズ船の64人を含めて80人、続いてシンガポール40人、タイ32人、香港26人、韓国24人、台湾17人、マレーシア16人、オーストラリア15人、ドイツ14人、ベトナム13人、アメリカ12人、フランス11人、マカオ10人などと続いている。

中国湖北省の保健当局は２月７日、新たに81人が死亡し、中国国内の死者は717人になったと発表した。また湖北省では、重体の人も1,007人いるという。このほか中国の保健当局、国家衛生健康委員会によると、２月６日現在、新型コロナウイルスの感染患者は３万1,161人に上っている。

北海道銀行グループのシンクタンク、道銀地域総合研究所(所在地:札幌市)の試算によると、新型コロナウイルスの感染拡大による中国人観光客の減少に伴い、３月まで中国が団体旅行禁止を続けた場合、１～３月の北海道内の観光消費額が最大426億円減少する。これは北海道や国土交通省のデータを基に、同研究所が宿泊・観光消費の損失額を推計しまとめたもの。中国人観光客は19万人減少すると想定している。この時期の有力イベントの一つ、「さっぽろ雪まつり」でも宿泊施設に大きな影響が出ている。

中国政府は２月５日、新型コロナウイルスによる肺炎の死者が490人、感染者が２万4,324人に達したと発表した。このほか、感染が疑われる”疑似病例”は計２万3,000人を超えている。中国本土以外では日本、タイ、シンガポールなど27か国・地域で210人以上の感染が確認された。このうちフィリピン、香港でそれぞれ１名が死亡した。