次世代の通信規格５Gのサービスがいよいよ今年から始まる。高速・大容量の通信が遠隔診療はじめ、様々な分野で活用に向けた実証実験で、実用化に道筋がつくか注目される。５GはNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯電話３社が春から商用サービスを始めるほか、楽天モバイルも６月からのサービス開始を目指している。５Gに対応するスマートフォンも国内外のメーカーから発売され見込み。                                         そして今、社会的課題の一つとして早急な活用が期待されるのが、離れた場所にいる医師が５Gで可能になる立体的な映像をもとに診察する遠隔診療。スポーツや音楽イベントの映像配信などエンターテインメント分野での活用も見込まれている。                      すでに企業や自治体などが免許の申請を始めていて、NECや富士通が自社の事業所で活用を予定しているほか、限られたエリアで活用する「ローカル５G」も２月にも実用化され、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられる。

安倍首相は12月26日、東京都内で開かれた経団連の審議委員会に来賓として出席し、あいさつした。この中で「重要なのは人材への投資だ。来年の春も大いに期待している」と、2020年春闘交渉での賃金引き上げへの協力を経済界に呼び掛けた。同首相が経済界に春闘での賃上げを求めるのは７年連続となる。

日本で大手のコンビニや外食チェーンで、人手不足への対応や働き方改革の一環として、年末年始に一部の店舗を休業する動きが広がっている。コンビニではローソンが12月31日から１月２日にかけてオフィス街の合わせて102店舗で、セブン‐イレブン・ジャパンも１月１日を中心に首都圏のおよそ50の直営店で、それぞれ休業する実証実験を行う。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、「ガスト」や「バーミヤン」などグループ全体の８割にあたるおよそ2,700店舗で12月31日午後６時から１月１日の正午まで初めて一斉休業する。ロイヤルホストも12月31日と１月１日を休業する。

日本の厚生労働省は12月20日、10万人規模で患者のすべての遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べる「全ゲノム解析」を2020年明けから、国立がん研究センターなど国内の研究機関が連携して始めると発表した。がんや難病などの原因解明や治療法の開発に役立てようというもの。国は新しい診断法や治療法を開発するには、現時点ではその働きが分かっていない部分も含めてゲノム全体を調べる必要があると判断した。