日本貿易振興機構(ジェトロ)は11月27日、外国企業による日本への投資が2018年に30兆7,000億円となり初めて30兆円を突破し、５年連続で過去最高を更新したと発表した。地方自治体が外国企業を積極的に誘致していることや、米国・中国の対立が続く中、主要国の中で比較的安定した日本に関心が高まっていることなどをこの要因として挙げている。投資上位をみると、米国が最も多く６兆5,000億円余り、次いでオランダが４兆6,000億円余り、フランスが３兆7,000億円余りなどとなっている。日本政府は2020年までに35兆円にする目標を掲げている。

世界気象機関(WMO)は11月25日、2018年に大気中の二酸化炭素(CO2)の世界平均濃度が407.8ppmとなり、前年に続き観測史上最高を更新したと発表した。これは2017年と比べると2.3ppm高く、上昇率は過去10年の平均を上回り、地球温暖化が加速していることを示し、警鐘を鳴らした。

香港メディアなどによると、11月24日に行われた香港区議会議員選挙は、民主派が全議席452のうち85％の議席を獲得し圧勝した。これにより６月から始まった大規模デモへの支持の高さと、過剰な警察権力による弾圧、締め付けを強める中国政府への反感が浮き彫りになった。この結果、民主派の行政長官選挙の民主化などデモ参加者の要求は高まるが、中国政府は逆に反発を強める公算が大きい。したがって、事態は収束に向かうのではなく、今回示された民意が中国政府との対立構造を露わにし、混乱をさらに長期化させる可能性もある。

香港の複数メディアは11月24日に投票が行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が、政府寄りの親中派を大きく上回る、全体のおよそ７割を占める300を超える議席を獲得し圧勝したと伝えた。同選挙は、18の区議会の合わせて452の議席を選ぶもの。投票率は、過去最高だった前回を24ポイント余り上回る71.2％だった。これまでの香港区議会の勢力図は、民主派が約３割で、約７割が親中派だった。

神奈川県相模原市で11月22日、リニア中央新幹線の東京と名古屋の間に設置される中間駅として初めての起工式が行われた。起工式にはJR東海や地元の自治体の関係者などが出席し、工事の安全を祈願した。                                                                       リニア中央新幹線は総事業費９兆円を超える「次世代の交通の大動脈」と位置付けられ、2027年に東京・品川と名古屋との間で先行開業する予定。品川－名古屋間には６つの駅が設置される予定。始発・終着駅となる東京・品川駅と名古屋駅では、今ある駅の地下ですでに工事が進められている。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年10月の訪日外客数は前年同月比5.5％減の249万7,000人だった。前年同月を下回ったのは韓国からの訪日客数が半減した８月以来２カ月ぶり。10月は韓国からの訪日客は65.5％減少した。韓国を除けば引き続きどの市場も堅調。「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」の開催により、出場国からの訪日客は前年同月比８万7,000人増えたほか、東南アジア市場は全市場で前年同月に比べ２ケタの伸びを記録した。