日本政府観光局(JNTO)は12月18日、JNTOとして22カ所目となる広州事務所を、中国・広東省に開設すると発表した。19日に広州市内で現地業界関係者との連携強化を目的とした日本観光促進セミナーおよび開所式を行う。広州事務所での訪日プロモーション活動を通じて、広東省をはじめ華南地域における新たな訪日需要を掘り起こしおよび獲得に取り組む。

楽天(本社:東京都世田谷区)は12月17日、９月に株式取得した台湾のプロ野球チーム「Lamigo Monkeys」(以下、ラミゴモンキーズ)の新チーム名を「Rakuten Monkeys」(以下、楽天モンキーズ)に決定したと発表した。今回新チームロゴとユニフォームも発表した。2020年シーズンから、台湾プロ野球リーグに参入する。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年11月の訪日外客数は前年同月比0.4％減の244万1,000人だった。2018年11月の245万1,000人を約１万人下回り、２カ月連続で前年同月を下回った。前年同月比65.1％減となった韓国市場の減速が響いた。ただ、韓国を除く19市場では前年同月を上回り、19市場計で19.9％増。とくに中国からは13万4,000人増えたほか、東南アジア市場は前月に続き、全市場で前年同月比で２ケタの伸びを記録し堅調に推移している。

米国のシンクタンクなどの調査によると、中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証などAI(人工知能)を活用した監視技術を60カ国以上に輸出していることが分かった。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。人権抑圧に技術が悪用される恐れがあるとしている。

中国国務院関税税則委員会は12月15日、同日予定していた米国からの輸入品に対する追加関税の発動を見送ったと正式に発表した。米国との貿易協議が「第１段階の合意」に達したことを受けた措置。米国車への関税を復活させる報復も中止し、合意を着実に実行する姿勢を示した。このほか、農産品に対する関税の除外適用も引き続き行うと表明した。

旧日本軍による南京事件から82年となる12月13日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれた。昨年と同様、習近平国家主席ら共産党指導部メンバーの出席はなかった。年末に安倍晋三首相の訪中、2020年春の習主席の国賓訪日が予定されているだけに、融和へ向かう対日関係への配慮をうかがわせた。

１年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都・清水寺で発表され、新しい元号、令和の「令」の文字が選ばれた。日本漢字能力検定協会は「令」が選ばれた理由として①新元号の令和に明るい時代を願う国民の思いが集約された②消費税率の引き上げなど法「令」に対し、とくに意識させられる１年だった③超大型台風など相次いだ自然災害でその都度、警報や避難勧告などの発「令」が頻発した年だった－などを挙げている。なお２番目に多かったのは「新」、３番目は「和」だった。

米中両国政府は12月13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第一段階の合意」に達したと発表した。これにより、米国は15日に予定していた、中国製スマートフォンやノートパソコンなどを対象に15％の関税を上乗せする1600億ドル分の対中制裁関税「第４弾」の発効を見送る。また、米通商代表部の発表によると、９月に発効したスマートウォッチなど1200億ドル分の関税率は15％から7.5％に引き下げる。