米国のシンクタンクなどの調査によると、中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証などAI(人工知能)を活用した監視技術を60カ国以上に輸出していることが分かった。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。人権抑圧に技術が悪用される恐れがあるとしている。

中国国務院関税税則委員会は12月15日、同日予定していた米国からの輸入品に対する追加関税の発動を見送ったと正式に発表した。米国との貿易協議が「第１段階の合意」に達したことを受けた措置。米国車への関税を復活させる報復も中止し、合意を着実に実行する姿勢を示した。このほか、農産品に対する関税の除外適用も引き続き行うと表明した。

旧日本軍による南京事件から82年となる12月13日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれた。昨年と同様、習近平国家主席ら共産党指導部メンバーの出席はなかった。年末に安倍晋三首相の訪中、2020年春の習主席の国賓訪日が予定されているだけに、融和へ向かう対日関係への配慮をうかがわせた。

１年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都・清水寺で発表され、新しい元号、令和の「令」の文字が選ばれた。日本漢字能力検定協会は「令」が選ばれた理由として①新元号の令和に明るい時代を願う国民の思いが集約された②消費税率の引き上げなど法「令」に対し、とくに意識させられる１年だった③超大型台風など相次いだ自然災害でその都度、警報や避難勧告などの発「令」が頻発した年だった－などを挙げている。なお２番目に多かったのは「新」、３番目は「和」だった。

米中両国政府は12月13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第一段階の合意」に達したと発表した。これにより、米国は15日に予定していた、中国製スマートフォンやノートパソコンなどを対象に15％の関税を上乗せする1600億ドル分の対中制裁関税「第４弾」の発効を見送る。また、米通商代表部の発表によると、９月に発効したスマートウォッチなど1200億ドル分の関税率は15％から7.5％に引き下げる。

日本の経団連は12月11日、脱炭素社会の実現に向け、技術革新に挑戦する企業の情報を発信し、後押しする「チャレンジ・ゼロ」を打ち出した。これまでの”低炭素”社会の考え方を一歩進め、技術革新による温室効果ガスの削減による”脱炭素”社会への取り組み姿勢を明確にしたもの。これは、スペインで開催中の国際気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の関連イベントで同日、経団連が海外向けに構想を発表したもの。