インドネシアで７月18～28日の11日間にわたり開催された国際自動車展示会「ガイキンド・インドネシア国際オートショー(GIIAS)」の来場者数は47万2,956人だった。昨年の数値は未発表。開催11日間で33の新モデルが発表され、７台のコンセプトカーが展示された。

日本政府は訪日外国人旅行者の増加に伴って、観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム(観光公害)」の対策に乗り出す。今秋、訪日客向けのマナー啓発動画を公開するほか、2020年３月末までに混雑やマナー違反など観光地を評価する指標を作成する。2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日客は今後も増え続ける見込みで、政府は観光と生活の両立に向けた環境改善を急ぐ。啓発動画は少なくとも英語、中国語、韓国語の３カ国語で配信する。                                                    観光庁によると、2019年上半期(１～６月)の訪日外国人旅行者は、推計で前年同期比4.6％増の1,663万3,600人と過去最高を更新。日本政府は2020年に4,000万人達成を目標に掲げている。

米国のトランプ大統領は、WTO(世界貿易機関)の改革を求める文書を公表した。この中でWTOは2001年に加盟した中国がその後、世界２位のGDP(国内総生産)を誇り、防衛費などでも米国に次ぐ国に成長したにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱われている。このため関税や国内企業への補助金など他の加盟国より緩いルールが適用され、貿易上、優遇されているのはおかしいと批判。そして、「WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開している。

羽田空港で７月24日、訪日外国人の出国審査で顔認証技術を使って本人確認する自動化ゲートの運用が始まった。日本国内の空港では初めてで、成田や関西などの主要空港にも順次導入する。訪日外国人が増え続ける中、スムーズな手続きで利便性を向上させるとともに、対面による入国審査に人員を厚くして水際で、禁止薬物や物品の持ち込みなど犯罪を未然に防ぐのが狙い。

総務省、厚生労働省ほか関係府省と東京都は、東京オリンピック開会式にあたる７月24日を「テレワーク・デイ」、この日を含む７月22～９月６日までの１カ月間を「テレワーク・デイズ2019」と題して2,000を超す企業・団体がオリンピック期間中の混雑緩和を目指し、在宅勤務などのテレワークを試行する。                                                                こうした動きは、オリンピックに向けての予行演習だけではない。実はこれをきっかけに柔軟な働き方の実現や企業のコスト削減など多くのメリットが期待できるテレワークを広く普及させるのが真の狙いだ。日本政府は2012年に11.5％だった企業のテレワーク導入率を、2020年には12年度比で３倍に高めることを目標に掲げている。

米国司法省は７月23日、米国の巨大IT企業に対し、独占禁止法(反トラスト法)に関する調査を開始したと発表した。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA」を念頭に置いたもので、グローバル市場で手掛ける様々なサービスが競争を不当に妨げていないかどうかを調べる。

東京空港交通、東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、三菱地所、JTB、ZMPの７社は７月22日、東京都事業である『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』に基づき、MaaSを活用して空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させた都市交通インフラ の実証実験を行うと発表した。リムジンバスと自動運転タクシーが連携したサービスは世界初の試み。実施時期は2019年11月で２週間を予定。走行ルートは丸の内パークビルディング(東京都千代田区)－東京シティ・エアターミナル(東京都中央区)間の３km。自動運転タクシー車両はミニバンタイプ２台を使用する。

ベトナム地元メディアの報道によると、2019年上半期(１～６月)の海外への派遣労働者数は６万6,983人(うち女性１万8,995人)で、19年年間計画の55.8％にあたる。これらの数値は、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局の資料に基づくもの。   派遣先に大きな変化はなく、台湾、日本、韓国が主な派遣先。とくに台湾と日本で上半期の派遣先の９割以上を占めた。日本への派遣は近年増加し、2018年は年間６万9,000人、2019年上半期は３万3,000人余と全体のほぼ半分を占めている。