「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに、抗議活動が続く香港で９月８日、若者ら数万人が米国政府に香港の民主的発展への支持を呼び掛けデモ行進した。外資企業などが集まるビジネス街の中環(セントラル)に数万人規模が集まった。星条旗や「トランプ大統領、香港に自由を！」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、米総領事館の周辺を行進した。デモの背景には６月、米国議会へ提出された香港の人権や民主主義体制を検証する法案がある。同法案は、香港に十分な自治が認められていないと判断した場合、関税面など香港の対米貿易上の特権を見直すというもの。

公益財団法人イオン環境財団は９月12日、中国・香港特別行政区の小中学校３校に太陽光発電システムを寄贈する。同財団は、再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育を目的に、2009年より小中学校に太陽光発電システムを寄贈。今回で寄贈先は日本・中国・マレーシア・ベトナムの４カ国、合計48校となる。

イオングループは９月４日、モンスーンによる豪雨で大きな被害を受けたミャンマー東部モン州の被災者に、総額３万5,000米ドルの緊急支援金を贈呈したと発表した。ミャンマーで事業を行うイオンオレンジ、イオンマイクロファイナンスと、タイで事業を行うイオンタナシンサップ、そして公益財団法人イオン１％クラブが緊急支援募金および支援金を、ミャンマー社会福祉・救済・復興省に贈呈した。

香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は９月４日、テレビを通じて容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を正式に撤回すると発表した。ただ、一連の抗議活動での要求は、この条例改正案への反対をきっかけに噴出した、行政長官らを直接選ぶ民主的な選挙の実現など５項目にまで広がっている。とりわけ、この間デモ隊と激しく衝突する警察の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置に応じなかったことで、反発の声が相次いでいる。このため、今回の条例改正案の撤回で事態の収束を図りたい香港政府の思惑とは裏腹に、多くの人々が他の要求にも応えるよう求めており、混乱がさらに長引く可能性も指摘されている。

世界遺産に登録されている奈良県斑鳩町の法隆寺の南大門から数十mの参道沿いに初めてホテルがオープンすることになった。ホテル「和空 法隆寺」で、建物は２階建て。60ある客室は畳敷きの和室で、茶の湯や生け花など日本文化を体験できるスペースも設けられている。料金は１泊２食付きで１万8,500円から。９月８日オープンする。         斑鳩町は、法隆寺周辺での大規模な施設の建設を条例で規制していたが、５年前に緩和し宿泊施設の誘致を進めていた。というのは、これは奈良県全体の課題でもあるが、宿泊施設が不足していることから、同地で宿泊する観光客が少なく、観光施設が豊富にありながら通過地となっている実情がある。斑鳩町も平城京遷都1300年で様々な記念イベントがあった2010年(平成22年)には96万人余りの観光客が国内外から訪れたが、日本全体の訪日外国人らが大幅に増え続ける中、2018年は59万人余りにとどまっている。

愛媛大学は８月29日、ヒトの生命活動に関わる主なたんぱく質のほぼすべて２万4,000種類余りを人工的に合成することに世界で初めて成功したと発表した。病気の予防や新たな治療薬の開発などに応用が期待できると期待されている。この研究を担ったのは同大学の「プロテオサイエンスセンター」で、小麦の胚芽と呼ばれる部分から作った特殊な反応液を使用した。