本庶さんにノーベル賞医学・生理学賞 メダル授与
今年のノーベル賞授賞式が12月11日、スウェーデンの首都ストックホルムのコンサートホールで行われた。がんの免疫療法を医療として確立した功績により、医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんに、スウェーデンのグスタフ国王から記念メダルと賞状が贈られた。
共同で受賞した米国のジェームズ・アリソン博士とともに、羽織はかま姿の本庶さんは和やかな表情で会場に向かって頭を下げると、大きな拍手が起きていた。会場では、きらびやかな着物姿の妻の滋子さんが招待席でじっと見守っていた。
日本人のノーベル賞受賞者は、米国国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では５人目。
外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年４月導入
“生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月８日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。
この結果、①「特定技能１号」「特定技能２号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で４万7,550人、当初５年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。
また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。
2017年のアニメ産業の市場規模２兆1,500億円余で最高を更新
アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会の調べによると、テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、2017年１年間で前年比約1,600億円増の２兆1,527億円となり、過去最高を更新した。
国内にある制作会社およそ150社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など９つの項目ごとに売り上げを算出しまとめた。９つの項目のうち最も売り上げが多かったのは映画の上映やアニメ関連のゲーム販売などによる海外展開の9,948億円で、次いでキャラクターグッズなどの商品化が5,232億円だった。
市場規模更新の要因は、とくに中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっているため。
日本は人口減少で今後40年でGDP25％以上減に IMFが試算
国際通貨基金(IMF)は11月28日、日本は加速する高齢化による人口減少によって、GDP(国内総生産)が今後40年で25％以上減少する可能性があるとの試算を発表した。
これによると、日本経済の成長率は2018年がプラス1.1％で、2019年は0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとみている。
ただ、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって、成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策が講じられなければ消費などに影響を及ぼすと指摘している。
長期見通しのGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言している。
体内に埋め込む医療機器の健康被害10年で８万3,000人
世界各国のジャーナリストでつくる団体が、ペースメーカーや人工関節など体内に埋め込む医療機器の不具合などによって引き起こされる健康被害の実態について、世界規模で調査を行い、その結果を11月26日から公表し始めた。
これによると、医療機器の不具合などが原因で死亡したと思われる人が、世界で過去10年間におよそ８万3,000人に上ることが判明したとしている。
調査を行ったのは米国に本部があるICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)。今回ICIJは36カ国の250人以上のジャーナリストと連携して調査にあたった。日本からもNHK、朝日新聞、共同通信が参加した。
ペースメーカーや人工関節、輸液ポンプなど体内に埋め込む医療機器は様々な国で同じ製品が販売されているが、国によって認可の制度が異なり、不具合や事故などが起きても、十分にそれらの情報が共有されていない。
10月訪日外客数1.8％増の264万1,000人で過去最高
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年10月の訪日外客数は前年同月比1.8％増の264万1,000人となった。2017年10月の259万5,000人を約４万人上回り、10月として過去最高を記録した。
主要市場の韓国、台湾、香港が前年同月を下回った。これは昨年、10月上旬にあった休暇が今年は９月下旬だったことなどが響いた。ただ、16市場(中国、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で、10月として過去最高を記録した。
このほか、2018年１月からの累計でベトナム(33万人)、イタリア(12万9,000人)、ロシ(７万9,000人)、スペイン(10万4,000人)の４市場が10月までに、昨年年間の帆日客数を超え、過去最高を更新した。
日産連合に衝撃 カルロス・ゴーン会長ら逮捕
東京地検特捜部は11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)を、50億円余りの報酬の過少申告(有価証券報告書の虚偽記載)など金融商品取引法違反の疑いで、グレッグ・ケリー代表取締役(62)とともに逮捕した。
ゴーン氏は日産自動車、フランスのルノー、三菱自動車の３社連合の会長職を務め、ルノーではCEOも兼務。かつて経営不振下にあった会社を、現在のルノーおよび日産自動車に再建、V字回復させた立役者だ。さらに燃費データの不正問題で経営不振に陥った三菱自動車を傘下に収め、実現した３社連合により新車の世界販売でトヨタを抜き、自動車業界で確固たる基盤を築きつつある。この３社連合を束ねる存在だったゴーン氏。それだけに、業界および関係者、従業員が受けた衝撃は大きく、影響は避けられない。
日産自動車の内部調査などによると、ゴーン会長がベンチャー投資目的で海外子会社をつくり、海外の数カ所で自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることなども分かっているという。