旭川医科大など新たな膵がんの発生経路を発見

旭川医科大学の水上祐輔准教授らの研究チームはこのほど、遺伝子変異解析により膵臓にできる腫瘍性の嚢胞(のうほう)「膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)」患者にみられる膵がんの形成において、良性と悪性の中間的な状態を示す前駆病変的な多彩な性質や特徴を持つ病変へと枝分かれしながら進化する、新しい発がん経路を発見した。
この研究成果は、米国の科学雑誌『Gastroenterology』(2019年２月号)の掲載に先立ち、オンライン版で公開された。
同研究チームは水上准教授ほか、北海道大学・腫瘍病理学教室(現 東北大学・病理形態学分野)の大森優子助教、札幌東徳洲会病院・医学研究所の小野裕介主任研究員らで構成。

対米貿易で中国が142項目の改善案提示、譲歩か

トランプ米大統領は11月16日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、142項目の行動計画リストを米国側に提示したと語った。追加関税の発動を検討するとしている米国に譲歩した可能性がある。
ただ、同大統領は「我々が求めている４つか５つの大きな項目が入っていない」とし、リストの「完成度は高い」としながらも、「現時点では受け入れられない」とし、もう一段の譲歩を求めていく方向だ。

「空飛ぶ車」20年代に離島などから実用化 工程表素案

国土交通省、経済産業省は11月16日、東京都内で未来の交通手段とされる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を開き、工程表の素案を提示した。
これによると、2020年代半ばに技術開発を終え、規制も整えたうえで離島・山間部の人の移動や物資輸送の手段として活用する。2030年代には都市部の人の移動にも使用する。12月の会合で決定する。
空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸できる、航空機とドローン(小型無人機)の中間的位置付けで、次世代の移動・物流手段として期待されている。

EV普及しても石油需要は新興国で伸びる IEAが40年予測引き上げ

国際エネルギー機関(IEA)は2018年版の世界エネルギー需給見通しで、電気自動車(EV)の普及などで需要が頭打ちになるとの指摘がある石油需要について、トラックや化学向けの新興国の需要が伸びることで、全体として増加するとの予測を発表した。
各国の省エネルギー政策などを前提とする中心シナリオでは2040年の世界の石油需要を日量１億630万バレルとし、前年予測と比べ日糧140万バレル引き上げた。2017年実績(日糧9480万バレル)から12％、年率0.5％のペースで積み上がる。2025年までは年平均で日量約100万バレル増え、その後は年平均の伸びが日糧約25万バレルに鈍化すると見込んでいる。

瀬戸内に最大級メガソーラー竣工 260㌶にパネル90万枚

岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地に整備された国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の竣工式が、このほど現地で開かれた。式には事業関係者や地元住民ら約200人が出席した。同地には約260㌶に約90万枚の太陽光パネルを設置し、最大発電能力は235MW(メガワット)。10月からすでに本格操業しており、一般家庭約８万世帯分の電力を供給している。
総事業費は約1100億円。米ゼネラル・エレクトリック(GE)のグループ会社や中電工(所在地:広島市)などが出資する特別目的会社「瀬戸内Kirei未来創り合同会社」(所在地:岡山県瀬戸内市)が手掛け、発電した全量を中国電力(所在地:広島市)に販売している。

アリババGの取引額初の３兆円超え 中国「独身の日」

中国で11月11日、「独身の日」と呼ばれるインターネット通販会社の恒例の大規模な値引きセールが行われた。このうち最大手のアリババグループの１日の取引額が過去最高の2135億人民元(約３兆5000億円)に達したと発表した。昨年をおよそ27％上回った。また、アリババを通じて最も多く商品を販売した海外の国は日本だった。
中国では11月11日は、独身を意味する数字の「１」が４つ並ぶことから「独身の日」と呼ばれ、この日に合わせてネット通販会社が大規模な値引きセールを行うのが恒例となっている。中国の国家郵政局は11月12日から16日までの５日間に昨年より25％多い18億7000万個もの荷物が配送されると見込んでいる。

京大がパーキンソン病で初の治験 iPS細胞を脳に移植

京都大は11月９日、ヒトのiPS細胞(人工多能性幹細胞)からつくった細胞を、神経難病のパーキンソン病を患う50代の男性患者の脳に、世界で初めて移植したと発表した。
京大が作製・備蓄している他人由来のiPS細胞からつくった神経前駆細胞を、患者の左脳に約240万個注射して移植した。手術は約３時間で終わり、脳出血などはなかったという。
患者計７人の治験を予定し、今回が１例目。効果を確認するまで約３年かかり、2022年度までに全員の治験を終える計画。この治験で有効性や安全性を確認し、2022年～2023年度ごろの保険適用を目指す。

アジアで飢えに苦しむ人2017年で4.8億人 FAOが報告書

国連食糧農業機関(FAO)などはこのほど、世界の食糧事情をまとめた報告書をまとめ発表した。これによると、2017年にアジア・太平洋地域で飢えに苦しむ人は約４億8600万人に上り、全世界の約６割を占めるとしている。同地域はGDP成長率で高い国が多い一方、陰の部分として貧困や格差が拡大し、多くの国で国民全体の生活水準の向上を念頭に置いた「食糧不足などの問題への取り組みが遅れている」と分析している。

日本海の冬の味覚ズワイガニ漁解禁 福井・越前町

日本海の冬の味覚、ズワイガニ漁が11月６日解禁となり、福井県沖で日付が変わると同時に一斉に漁が始まった。
越前町の越前漁港では５日夜10時ごろ、底引き網漁船およそ40隻がおよそ沖合30㌔を目指して出港、日付が変わるのを待った。日付が変わると同時に一斉に網が入れられ、１時間半ほどして引き上げると待望のズワイガニが船上の山ができるほど水揚げされた。大きいものでは甲羅の大きさが10㌢を超えるものもあった。１回目の水揚げはまずまずの成果という。
６日にズワイガニ漁が解禁になったのは富山県から島根県の沖合にかけての日本海で、ズワイガニは漁獲地に応じて「越前がに」や「松葉がに」などの名で呼ばれている。

肥満解消の新たなプレイヤーを発見 京大などの研究G

京都大学などの研究グループは、肝臓から分泌されるアクチビンEというタンパク質が、脂肪を燃焼させる褐色脂肪細胞の活性化やベージュ脂肪細胞の増加を促進し、エネルギー代謝を亢進させる作用を持つことを見出した。今回の成果は、2018年10月31日に米国の国際学術誌「Cell Reports」のオンライン版に掲載された。
マウスを使った今回の研究により、アクチビンEは肝臓から分泌されるホルモン(へパトカイン)として働き、褐色脂肪を活性化させ、白色脂肪でベージュ脂肪細胞を増加させることで、余分なエネルギーを熱に変換して消費させる役割があることが明らかになった。この成果は、糖尿病をはじめ種々の生活習慣病の原因となる肥満の治療薬の開発につながることが期待される。
研究グループは京都大学の舟場正幸農学研究科准教授、北里大学の橋本統准教授、奈良先端科学技術大学院大学の栗崎晃教授ら。