単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定
深刻な人手不足を補うため政府は11月２日の閣議で、2019年４月から外国人人材の受け入れ拡大を目指す、「特定技能１号」「特定技能２号」という２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決めた。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので、受け入れ政策の転換となる。
特定技能１号は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算５年で家族の同伴は認めない。特定技能２号は、１号を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能としている。法案には法律の施行後３年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする見直し規定が盛り込まれている。
受け入れの対象としては農業、介護、建設業、宿泊業、造船業など14業種が検討されているが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしている。初年度は４万人程度になる見通し。
このほか外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。
日本版GPS「みちびき」11/1から本格サービス開始
日本版GPS衛星「みちびき」の４機体制による本格的なサービスが11月１日から始まった。みちびきは、米国のGPS衛星を補完する信号を出し、少なくとも常に１機は日本のほぼ真上に来る軌道を飛んでいる。
これにより、ほぼ真上から届くみちびきの信号は、これまでのようにビルで遮られることがなく、これまで最大10㍍程度あった位置情報の誤差が数㌢まで縮まり精度が高くなることから、様々な分野での活用が期待されている。
これまで様々な場所で事業者が取り組み、繰り返してきた実証実験を経て、自動車の自動運転の実用化、トラクターやコンバインなど農業機械の無人化、ドローンによる宅配サービスの実現などへの活用が期待される。
民泊利用者の８割以上が外国人 中国が最多
観光庁がまとめた、民泊新法施行後１カ月半の初の民泊利用者調査によると、民泊利用者は全国で８万3238人で、このうち83.4％が外国人だった。
国籍別では中国が１万7277人と最も多く、次いで韓国が１万838人、米国が7224人などとなった。東アジアからの利用客が全体の６割近くを占めた。都道府県別で民泊利用者をみると、最も多い北海道で２万7042人、東京都で２万5669人で、この２つの自治体で全体の３分の２近くに上った。
観光庁は今回、民泊新法が施行された６月15日から７月末までに事業者などから報告を受けた利用状況を集約しまとめた。民泊の営業の届け出件数は、10月に入って１万件を超えている。
家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す
政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を２種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。
これは新たな在留資格として①「特定技能１号」②「特定技能２号」の２種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長５年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。
政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。