南鳥島レアアース泥の資源分布の可視化と選鉱手法確立に成功
早稲田大学理工学術院の高谷雄太郎講師、東京大学工学系研究科の加藤泰浩教授らの研究チームは、国立研究開発法人・海洋研究開発機構(JAMSTEC、ジャムステック)などと共同で行ってきたレアアースの調査、研究開発およびその成果について発表した。
同研究チームは、南鳥島周辺海域レアアース泥の資源分布の可視化と、それに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大なレアアース資源が存在することを明らかにした。さらに粒径分離によって、レアアース農集鉱物を選択的に改修する技術の確立に成功した。
これによって、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など最先端産業に必須となるレアアース資源開発の経済性が大幅に向上することが期待される。
17年度の企業倒産8367件 27年ぶり低水準
東京商工リサーチのまとめによると、日本の2017年度の全国企業倒産件数は、前年度比0.16％減の8367件だった。前年を下回ったのは９年連続で、年度の倒産件数では1990年度(7157件)以来、27年ぶりの低水準だった。
産業別では全10業種のうち７業種が前年度を下回った。建設業が前年度比2.0％減の1548件、小売業が同2.6％減の1121件、製造業が同6.9％減の1037件と、それぞれ９年連続で前年度を下回った。
一方、負債総額は前年度比58%増の３兆837億円と５年ぶりに３兆円を上回った。ただ、これは製造業で戦後最大となったタカタの経営破たんが影響したもの。負債額の大半は小規模倒産によるもので、負債額１億円未満の倒産が6256件と全体の７割強を占めた。
在留外国人 過去最多の256万人 １位中国、ベトナムの伸び顕著
法務省のまとめによると、2017年末時点の在留外国人数は256万1848人で、2016年末に比べ7.5％増加し過去最高だった。増加は2013年末から５年連続。
在留外国人は「留学」「技能実習」「永住者」などの資格で在留する中長期在留者と、歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの「特別永住者」の合計。
国籍別の上位５カ国は①中国②韓国③ベトナム④フィリピン⑤ブラジル－の順。ベトナムが2016年末比31.2％増と伸び率が顕著だった。「技能実習」や「留学」などの資格で在留している人が増えているためだ。
このほか目立ったのがネパール(６位)の2016年末比18.6％増、インドネシア(10位)の同16.6％増。いずれも通訳などの「技術・人文知識・国際業務」で増加した。
在留資格別では「永住者」が74万9191人で最も多く、次いで「特別永住者」、「留学」、「技能実習」の順となった。
金正恩委員長が訪中 習近平主席と初の首脳会談
中国国営新華社と北朝鮮の朝鮮中央通信は３月28日、北朝鮮の金正恩委員長が３月25～28日に訪中し、習近平国家主席と会談したと報じた。
中国側によると、金委員長は会談で朝鮮半島の非核化実現への意欲を表明した。ただ、北朝鮮メディアは同国内向けでは、「非核化」報道には全く触れなかった。
米国が主導する国連安保理の度重なる北朝鮮への制裁決議に、国際世論に押され中国が重い腰を上げ同調し、制裁履行に舵を切って以来、この間、中朝関係は冷え切っていた。しかし、５月に予定されている米朝首脳会談を前に、北朝鮮の後ろ盾として国際的に影響力を誇示したい中国側の思惑も加わって、中朝両国は関係修復を図ったとみられる。
金委員長が北朝鮮の最高指導者に就いて以来、外国訪問は初めて。